2011年4月27日水曜日

日本政策金融公庫の事業

日本政策金融公庫では、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業、国際協力銀行の4つの事業があります。

国民生活事業は、小企業への融資、創業・起業支援です。元の国民政策金融公庫の事業です。
農林水産事業は、政府系の公庫資金で中立な農林漁業向けの融資。元の農林漁業金融公庫の事業です。
中小企業事業は、国の中小企業政策に基づいて、長期資金の供給を行い、中小企業の皆様の成長・発展を支援しています。元の中小企業金融公庫の事業です。
国際協力銀行では、輸出金融、輸入金融、投資金融などを取り扱っています。

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
日本政策金融公庫からの資金調達支援会計事務所
日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

2011年4月23日土曜日

国民生活金融公庫

国民生活金融公庫は、民間金融機関から融資を受けることが困難な小企業などの支援を使命とする政府系金融機関です。
平成11年に国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合して発足しました。戦前の庶民金庫の系譜を引いています。
平成20年10月に、株式会社日本政策金融公庫に移行しました。
政府が株式を常時全額保有する公共性の高い株式会社として、民業補完の役割を発揮しています。

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫・国民生活金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
日本政策金融公庫からの資金調達支援会計事務所
日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

2011年4月16日土曜日

日本政策金融公庫融資までの流れ

日本政策金融公庫の融資の流れですが、融資申込から融資実行まで、おおよそ1ヶ月程度です。
融資件数の混雑の具合で多少所要時間は変わってきます(12月末や3月末は混雑するので時間がかかるようです)。

具体的には以下の流れです。

1.「借入申込書」「創業計画書」「企業概要書」の入手
申込書は日本政策金融公庫のホームページから記入例とともにダウンロードすることもできます。
また日本政策金融公庫の支店でも受取ることができます。



2.「創業計画書」等、融資申込書類の作成
「借入申込書」、「創業計画書事業計画書」、「見積書」(設備資金の申し込みに必要)、「登記簿謄本」、「不動産の登記簿謄本」
(不動産担保の場合)、「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書・都道府県の推薦書」(生活衛生の事業の場合)を提出する必要があります。
「借入申込書」「創業計画書」「企業概要書」を記入例に従って作成します。
創業計画書」の記載内容とその根拠、損益計画資金計画予想貸借対照表の作成がポイントとなります。
石割公認会計士事務所では日本政策金融公庫対応のエクセルフォーマットを無料でご提供し、作成をサポートします。
「創業計画書」及びその添付資料をいかに充実させるか、また面談においてどのような商品をどのようなお客様に提供するのか、セールスポイント及び開業後の損益計画や資金計画などとその根拠を説明できるかが特に重要となります。
また日本政策金融公庫への毎月返済額も、資金計画に明示することが必要です。



3.融資申込
日本政策金融公庫に、電話か窓口で相談します。
近くの商工会議所、商工会でも相談を受け付けています。
石割公認会計士事務所では、税理士顧問先様については、日本政策金融公庫の担当者をご紹介させていただいております。
その際は、紹介状を作成し提出しています。



4.面接
借入申込書を提出してから1~2週間(申込即日の面接はありません)で、日本政策金融公庫の担当者との面接があります。
面接は、1時間~1時間半位で終了します。
事業内容、業績、決算書内容、資金繰り状況、事業計画などについて質問されます。
事業計画書の説明と根拠となる損益・資金計画が重要となります。
担当者は、実績数値については、直近の決算書や試算表を基に状況を把握し、予想数値は事業計画書の妥当性をロジックや根拠資料で検証します。
原則として日本政策金融公庫の管轄支店での面接ですが、石割公認会計士事務所では、事務所に担当者にご来訪頂き、顧問先様をサポート致します。
後日、本社、店舗、工場等、現場の現地調査も実施されます。



5.契約
提出書類・面接の結果を踏まえて日本政策金融公庫内で審査があり、面接日から1週間~10日ほどで融資審査結果が出ます。融資決定後、契約書類が郵送されます。



6.融資実行
日本政策金融公庫に契約書類を返送後、3日程度で融資金額が口座に振り込まれます。



7.返済開始
返済は、毎月返済が原則となります。
返済方法は、元利均等返済、元金均等返済、ステップ返済の3通りがありますが、 元金均等返済を選択するケースが多いようです。
返済は基本的に月払いです(一括払いのケースもあります)。 引き落とし日は、自由に指定ができます。
一般金融機関からの自動振替が便利です。


日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
日本政策金融公庫からの資金調達支援会計事務所
日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

2011年4月15日金曜日

日本政策金融公庫 「中小企業の会計に関する指針」で金利9.2%引き下げ

日本政策金融公庫、「中小企業の会計に関する指針」適用会社対象に利率0.2%低減

日本政策金融公庫は決算書に「中小企業の会計に関する指針」を適用する中小の融資に、金利引き下げをしてくれます。

普通貸付や特別貸付といった融資制度の基準利率から、0.2%を引き下げます。利用の多い「セーフティネット貸付」で5年以内に返済予定の中小であれば、3年間は1.55%の利率となります。

中小企業の会計に関する指針を適用している中小は、適正な会計処理を実施し信用力もあるとみなして、利率低減措置の対象となります。

セーフティネット貸付で、5年以内の返済であれば、12日現在の基準利率は2.25%。売上高や利益の減少など業況悪化の中小は貸付後3年間、最大で0.5%の金利引き下げ措置がある。これに指針適用の0.2%で、最大0.7%の引き下げとなる。

すでに4月1日から取り扱っており、期間は2012年3月末まで。0.2%の引き下げは完済まで利用できる。
www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
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日本政策金融公庫創業融資

2011年4月13日水曜日

日本政策金融公庫が加盟する信用情報機関 ブラックリストについて

日本政策金融公庫が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。

信用情報機関について
1.株式会社シー・アイ・シー
株式会社シー・アイ・シーは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。また、CICは、貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。

2.全国銀行個人信用情報センター
消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。

3.株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)
2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足した。
加盟しているのは、主にクレジット事業・リース事業・保証事業・貸金業等の与信事業を含む企業です。クレジット事業者ですが、銀行系ではJCBグループ、DCカードグループ、UFJカードグループ、シティカードジャパンなどが、流通系ではクレディセゾン、イオンクレジットサービス、オーエムシーカード(現・セディナ)、UCS、東急カードなどが加盟しています。

日本政策金融公庫が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、公庫がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。

信用情報機関の登録情報について
1.氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報
2.借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等
の事実を含みます。)
3.公庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込の内容等
4.不渡情報
5.官報情報


日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
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日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

日本政策金融公庫法

日本政策金融公庫法が平成19年5月に施行されました。    
   
 第一章 総則(第一条―第五条)
    
 第二章 役員及び職員(第六条―第十条)
    
 第三章 業務(第十一条―第二十七条)
    
 第四章 財務及び会計(第二十八条―第五十七条)
    
 第五章 雑則(第五十八条―第六十六条)
    
 第六章 罰則(第六十七条―第七十四条)

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
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日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

日本政策金融公庫 新創業融資制度

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」を取り扱っています。
融資の条件は次のとおりです。

ご利用いただける方
次の1~3のすべての要件に該当する方
1創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
(注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

融資額
1,000万円以内

返済期間
設備資金7年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
運転資金5年以内<うち据置期間6ヵ月以内>

担保・保証人
不要です。
新創業融資制度は無担保、無保証人での融資を受けられます。金利が上乗せされます。

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
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日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

日本政策金融公庫の利率一覧表 金利

1 担保や第三者保証人を提供する融資を希望される方
(平成23年4月1日現在、年利%) 5年以内基準利率 2.25
※利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります。

2 第三者保証人等を不要とする融資を希望される方
(平成23年4月1日現在、年利%) 5年以内基準利率 2.90

新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方(税務申告を2期終えていない方)
(平成23年4月1日現在、年利%) 5年以内基準利率 3.90

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
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事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

日本政策金融公庫 新規開業資金の概要


日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方向けの融資をしています。

新規開業資金の概要

ご利用いただける方
次のいずれかに該当される方
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
資金のお使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間
設備資金15年以内
<うち据置期間3年以内>
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合は1年以内)>
利率(年)
・[基準利率
・事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方(注1)の設備資金・運転資金[特利A
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注2)の設備資金[特利C
お取扱期間
平成24年3月31日まで
保証人・担保
ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
(注1)次のすべてに該当する方
ご融資後3年以内に雇用の拡大を図る方
最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が前期に比し10%以上増加している方
最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得300万円以下)であるが、ご融資後3年以内に黒字化(個人の方は所得300万円超)が見込まれる方
(注2)一定の要件を満たす必要があります。
お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度もご利用いただけます。
審査の結果、希望通りにいかないことがあります。



日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
日本政策金融公庫からの資金調達支援会計事務所
日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

日本政策金融公庫 新規開業ローンのご案内

新たに事業を始める方(開始して間もない方)
1 新規開業資金(新企業育成貸付)
 ほとんどの業種の方
2 女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)
 女性または30歳未満か55歳以上の方
3 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
 廃業歴等のある方
4 食品貸付(新規開業支援設備資金)
 食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方
5 生活衛生貸付
 飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方
6 新創業融資制度
 無担保・無保証人をご希望の方

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
日本政策金融公庫からの資金調達支援会計事務所
日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

2011年4月5日火曜日

日本政策金融公庫 特別相談窓口設置及び電話相談

日本政策金融公庫は、3月11日付で、全国の支店に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者からの融資相談及び返済相談に対応しています。

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

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日本政策金融公庫からの資金調達支援会計事務所
日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資