2011年6月22日水曜日

都中小企業制度融資『災害緊急』を利用された中小企業者に対して信用保証料の補助

日本政策金融公庫とは違いますが

都中小企業制度融資『災害緊急』を利用された中小企業者に対して信用保証料の補助を実施しています。
 東京都では、この度の東日本大震災の影響により業績の悪化や売上げが減少している中小企業者を支援するため、「災害緊急」の融資制度を新設し、東京信用保証協会の保証料の2分の1を補助することとしています。
 中央区においても独自に残りの信用保証料を補助します。ただし、保証料の補助限度額は30万円を限度とします。

補助金の申請対象事業者
補助金の申請対象事業者となるのは
1 都中小企業制度融資「災害緊急」を利用された中小企業者で都が信用保証料の
  2分の1を補助した企業者であること。
2 都中小企業制度融資が「災害緊急」であること。
3 金融機関の融資が実行されていること。
4 金融機関の融資が実行されてから3ヵ月以内であること。
5 平成24年3月31日までに貸付が実行されたもの。
6 事業所が中央区にあり法人にあっては本店登記、又は支店登記がされていること。

上記の1から6をすべて満たす必要があります。  

申請方法
信用保証決定のお知らせ(お客様用)をご持参のうえ中央区役所7階商工観光課中小企業振興係で申請してください。
 なお 
法人の場合は登記簿謄本(原本で3ヶ月以内に発行されたもの)をご持参ください。
あわせて法人の場合は会社の実印が必要となります。
個人事業主の場合は直近の確定申告書、決算書、収支内訳書の写し等で事業所の所在地の確認できるものをご持参ください。
あわせて個人の場合は事業主の実印が必要となります。

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日本政策金融公庫、期間2年・5年財投機関債の主幹事に野村・GSを指名

日本政策金融公庫、期間2年・5年財投機関債の主幹事に野村・GSを指名=市場筋

市場筋によると、日本政策金融公庫<0#0910=JFI>は16日、発行を検討している財投機関債の主幹事に野村証券(事務)、ゴールドマン・サックス証券を指名した。期間2年と5年で、発行額はそれぞれ500億円(国民生活事業)、600億円(中小企業事業)。

 条件決定は7月最終週。8月上旬の払込みを予定しており、調達資金は本年度における貸出金等の長期的投資資金、業務運営上の経費の支払等の一般運転資金に充当する予定。2年債の利払日は6月及び12月の各20日、償還日は2013年8月、5年債の利払日は3月及び9月の各20日、償還日は2016年9月を予定している。

 格付けはAAA(格付投資情報センター)、AAA(日本格付研究所)、Aa2(ムーディーズ・ジャパン)、AA─(スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン)を取得予定。三菱東京UFJ銀行を社債管理者として設置する予定。

ロイター
[東京 16日 ロイター]

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2011年6月17日金曜日

日本政策金融公庫 平成23年3月期決算

日本政策金融公庫 平成23年3月期決算の概要
【損益計算書】
・経常収益は、貸出金利息等による資金運用収益5,540億円、保険引受収益 1,478億円、政府補給金収入431億円等により、7,681億円となった。
・経常費用は、保険金支出7,231億円、保険契約準備金繰入額3,711億円、借入金及び社債の支払利息等による資金調達費用3,227億円、営業経費1,329億円、貸倒引当金繰入額1,624億円等を計上し1兆6,437億円となり、経常損失は8,755億円となった。
・特別損益を含めた当期純損失は、8,865億円となった。
【貸借対照表】
・資産の部は36兆7,898億円となり、その大部分は貸出金である。
貸出金残高は前期末比で1,693億円減の29兆92億円となった。
・負債の部は32兆4,003億円となり、そのうち借用金が22兆369億円、社債が5兆6,708億円、保険契約準備金が1兆8,105億円である。
・純資産の部は、当期純損失8,865億円を計上したこと等により、4兆3,895億円となった。

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日本政策金融公庫 中小企業景況調査5月調査分

日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の今年5月調査分を公表した。同月の中小企業の売上DIはマイナス17.9で、前月のマイナス10.9から7.0ポイント、マイナス幅が拡大した。DIがマイナス値を記録するのは3カ月連続。最終需要分野別では、食生活関連がプラス値に転じたものの、その他の項目でマイナス幅が拡大した。

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