2011年11月26日土曜日

日本政策金融公庫融資 千代田区

石割会計事務所は日本政策金融公庫からの融資をサポートしています。
千代田区の会社様に向けて、日本政策金融公庫からの資金調達のお手伝いをさせていただいております。

日本政策金融公庫の融資コンサルティング業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。

面談の場所については、弊社事務所(最寄駅は品川駅か泉岳寺駅)
になります。

日本政策金融公庫融資資金調達支援サイト ←HPはこちら

平日19時まで、土日も可能な限り日本政策金融公庫の融資に関するご面談に対応させていただいております。

電話:03-3442-8004
(HPを見ましたとお伝え下さい)

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日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
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会社設立
日本政策金融公庫創業計画書作成

2011年11月11日金曜日

日本政策金融公庫 融資NGな状況

日本政策金融公庫では、融資NGな状況は以下のケースです。

1.税金を納付していない場合。
  →国の金融機関なので、税金納付は必須です。
  →1~2カ月の滞納で、今後の納付が見込めればともかく、半年1年間の滞納であれば、担保や第三者保証がない場合は、融資は見込みづらいです。

2.民間銀行への融資返済が滞っていないこと
  →メインバンクのへの融資返済が滞っている場合、日本政策金融公庫だけでは支えきれません。

3.家賃や給与の支払が滞っている場合。
  →これらが滞ると、事業継続が極めて困難になります。


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日本政策金融公庫 債務超過

民間金融機関のように債務超過が即、融資不可とは限りません。
しかしながら、あまりに多額な債務超過の場合、過去の経営実績から、融資返済能力に疑問を持たれます。

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日本政策金融公庫 赤字改善について?

日本政策金融公庫では、収支改善見通しの妥当性を確認します。
日本政策金融公庫は、赤字企業への融資はあるのでしょうか?

過去において、赤字の場合、資金補てんはできたのか?
今後も、資金補てんをできる見込みはあるのかを確認します。

代表者の預金額はいくらかも確認することがあります。
赤字でも代表者の預金額が大きい方がポイントは高いです。



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日本政策金融公庫 赤字企業への融資はあるか?

日本政策金融公庫は、赤字企業への融資はあるのでしょうか?

過去において、赤字の場合、資金補てんはできたのか?
今後も、資金補てんをできる見込みはあるのかを確認します。

代表者の預金額はいくらかも確認することがあります。
赤字でも代表者の預金額が大きい方がポイントは高いです。

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日本政策金融公庫 財務指標基準はあるのか?

民間金融公庫の場合、借入金は月商の6カ月以内という基準がある場合がありますが、日本政策金融公庫では年商を超えた融資もあります。

また民間金融公庫では、業種によって融資額基準がある場合があります。

日本政策金融公庫では、格付けはありますが、融資するかどうかの財務指標基準がないのです。
格付けの意義は、融資額の貸倒引当金の計上額を見積もるためなのです。

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日本政策金融公庫 家族経営の小規模商店への見方

日本政策金融公庫の家族経営の小規模商店への見方をご紹介します。

1.家族給与はいくらか?
  →家計を切り詰めても融資を返済できるかを重視しています。
  →青色専従者給与は多いほど、融資返済余力と考えられる。
  →融資返済のバッファーがどの程度かを判断する。
  →例えば、大学生の子供がいるような場合、生活費を切り詰めづらいと見なされやすいです。
  →個人事業主の場合、運転資金と家計の運転資金は紙一重です。
  →立ち入り過ぎない程度に、家族構成等をヒアリングされるのは、家計費が融資返済に影響するからなのです。

2.家族の役割分担
職人気質の社長(父親)だけでなく、奥さんが経理を握っているような場合、ポイントが高いです。
小企業商店では家族の役割分担をすることで、社長の負担軽減がなされますし、経理もしっかりしている場合があります。
家族の協力を得られている社長の方が、成功可能性が高いです。
親戚が連帯保証くれる場合は、ポイントが高いです。

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日本政策金融公庫 創業融資のポイント

創業前の方や創業間もない方

下記がポイントです。

1.勤務経験(何年以上という基準はありませんが、実質です。)
  →勤務経験がなくても、開業動機がしっかりしていて、自己資金蓄積過程もコツコツしている方への融資実績はあります。

2.開業動機(勤務経験が乏しい場合ほど掘り下げてヒアリングされます)

3.事業計画の妥当性(日本政策金融公庫では、業種毎の月商データ等が都市別に把握されています。)
  →統計データとかい離がある場合、説明可能でないと、安易な事業計画とみなされる可能性があります。
  →いかに整合性のある事業計画がポイントです。

4.自己資金の蓄積過程
  →金額の大小もさることながら、蓄積過程も重視されているのです。
  →毎月、コツコツと貯金して、取り崩していないような方は、ポイントが高いです。

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日本政策金融公庫 中小企業の会計チェックリスト

中小企業の会計に関する指針のチェックリスト

全ての項目がYESか該当なしであればOKです。
税理士会のチェックリストは58項目ですが、その中から重要な項目を抽出したのが日本政策金融公庫のチェックリストです。
チェックリストは、
経過勘定、固定資産、収益・費用の計上、だけYesがある場合がほとんどです。
結論として、減価償却費を停止していない限り、チェックリストを充足して、金利低減を受けられる可能性があります。

利率が0.2%低減されます。
この仕組みはほかの要件と併用できます。

運転資金需要でも設備資金需要でもOKです。
例えば、婦人服の小売り業から子供服の小売業を始める場合も該当します。
目標として月商100万円程度が見込めるのであれば(実績でなくあくまで見込みなんです)、該当するのです。

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日本政策金融公庫 金利低減 新事業・業種を始める会社

既存の事業・業種を継続しながら、新たな事業・業種を始める方
日本標準産業分類の細分類で違う業種に該当すればOKです。

利率が0.4%低減されます。

運転資金需要でも設備資金需要でもOKです。
例えば、婦人服の小売り業から子供服の小売業を始める場合も該当します。
目標として月商100万円程度が見込めるのであれば(実績でなくあくまで見込みなんです)、該当するのです。

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日本政策金融公庫 金利低減される業種の設備投資

卸売業・小売業・飲食業・サービス業の方で設備投資する方
業種は日本産業分類に照らして判断します。

利率が0.9%低減されます。

設備資金需要であればOKです。

国の方針として、これらの業種の生産性アップのための設備投資を奨励しているのです。
営業車を外車に変えたいというような場合はダメです。

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日本政策金融公庫の金利低減メリット 売上減少?

直近3カ月の売上が前年同期比で5%以上減少している会社で雇用を維持される会社

利率が0.5%低減されます。

運転・設備、どちらの資金需要でもOKです。

※ 売上が5%以上減少は粗利率が5%以上減少も当てはまります。粗利率5%減少は該当するケースが多いです。

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日本政策金融公庫はどんな企業にメリットがあるか?

窓口となる融資担当者がスピーディに対応します。

相談→面談→融資決定

3営業日から5営業日程度かかります。

弊事務所経由の場合、面談までのリードタイムを短縮します!

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日本政策金融公庫 ソーシャルビジネスNPOを支援

日本政策金融公庫はNPO法人向け融資を支援しています。

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日本政策金融公庫 創業を積極的に支援

創業前および創業間もない方、創業に再チャレンジする方、第二創業を支援しています。

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日本政策金融公庫 約8割が無担保融資

約8割が無担保融資。
第三者保証の金利は2.15%~
第三者保証がない場合の金利は2.8%~

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日本政策金融公庫 融資先の過半数が4人以下

融資先の約9割が従業者9人以下の小企業で約半数が個人企業。

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日本政策金融公庫は小企業金融

事業資金の融資先数は104万企業、小口融資が主体です。
1企業あたりの平均融資残高は626万円。

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2011年11月1日火曜日

日本政策金融公庫からの融資 設備か運転資金

日本政策金融公庫からの融資を受けるためには設備投資でないと通らないでしょうか?運転資金でも融資してもらえますか?

返済可能かどうかがポイントです(営業キャッシュフローが黒字)。

返済可能かどうかは、融資後に資金繰りがプラスになっていることが前提です。

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資金調達環境 日本政策金融公庫

従来、日本の企業は売上げを伸ばし、利益をあげていれば、金融機関が資金の面倒をみてくれました。また、売上げが伸び悩んでいても、担保を所有していれば銀行がお金を貸してくれたので、経営者は資金調達の心配をすることはありませんでした。
ところが日本の企業の成長を資金面から支えてきた金融機関が、バブル崩壊による不良資産の増加により経営が圧迫され、これまでのような資金提供ができなくなりました。さらに、「BIS規制」「不良債権処理に伴う引当金」などでの銀行等の自己資本比率規制により、比較的健全な金融機関でも貸出しが思うようにでき
なくなってきています。金融機関は自社の生き残りのため、なりふりかまわぬ状況になっており、中小企業に対する「貸し渋り」が大きな社会問題となっています。
特に、物的担保が不足しがちで、売上げが低迷している中小企業は、金融機関からの資金調達が困難になっています。これからは資金調達を金融機関に頼って会社を運営していくという従来のやり方では生き残っていくことが難しくなってきており、独自に資金調達をすることも必要となってきています。

中小企業のための直接金融による資金調達マニュアル
全国商工会連合会


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強いリーダーシップによる「組織活性化」日本政策金融公庫

強いリーダーシップによる「組織活性化」 日本政策金融公庫のレポート

激しく変化する経営環境の下、今後とも企業を維持・発展させていくためには、経営者の更なるリーダーシップの発揮が必要です。
具体的には、全社員が共有できる経営理念を確立し、社員の向かうべき方向性を明確に示すことや、社員個人の能力や意欲を最大限引き出し、経営環境の変化に柔軟に対応できる機動的な組織を作っていくことが求められます。

経営理念とは、企業の使命や存在意義、社員が共有できる価値観などを示したもので、企業経営における指針の役割を果たすものです。経営者が、自らの経営哲学に基づき、あるいは社員全員の意見を最大限に反映させた形で経営理念を確立し、その理念実現に向かって進むべき方向性を社員と共有し続けることは、経営者として最も重要な役割になります。
また、経営理念の内容を様々な機会を捉えて、わかりやすい言葉で社内に広く浸透させることも必要です。


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