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2011年10月31日月曜日

日本政策金融公庫 小企業の売り上げDI

日本政策金融公庫が8月に公表した全国小企業月次動向調査の今年7月分によると、同月の小企業(従業者20人未満。飲食店、小売業、卸売業は10人未満)の売上DIはマイナス25.4で、前月のマイナス27.2から1.8ポイント、マイナス幅が縮小した。また東日本大震災について、現在も影響が出ているとする企業割合は46.0%で、前月の53.5%から7.5ポイント低下した。売上DI、震災の影響ともに、3カ月連続で数字が好転している。

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日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

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2011年10月29日土曜日

創業融資が出づらいケース

日本政策金融公庫の創業融資が出づらいケース。

1.サラ金から借金がある人
2.自己資金がほとんどない人(担保・保証人がある場合は別です)
3.創業しようとしている業種の経験がほとんどない人

例えば、監査法人勤務の公認会計士が会計事務所で独立する場合には融資が出ても、飲食店を開業する場合は融資が出づらいでしょう。

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日本政策金融公庫総裁 安居祥策氏 京都の新事業を支援

日本政策金融公庫総裁 安居祥策氏
京都新聞|この人に聞く
日本政策金融公庫は、政府系の4金融機関が統合し、3年前に発足した日本政策金融公庫。リーマン・ショックの中、中小企業や個人事業者、農林漁業者を支えてきた。現在は東日本大震災を受け、特別融資などを強化している。今後、どのような取り組みをしていくのか。京都出身の安居祥策総裁に聞いた。
京都大経済学部卒。1957年帝人入社、取締役、常務、専務などを経て97年社長。その後会長、相談役を経て、2007年1月中小企業金融公庫総裁、08年10月日本政策金融公庫総裁。京都市中京区出身。76歳

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2011年8月17日水曜日

日本政策金融公庫和歌山県内小企業動向調査結果 4~6月

日本政策金融公庫和歌山支店・田辺支店が発表した県内小企業動向調査結果(4~6月実績)によると、業況判断DI(「良い」企業割合から「悪い」企業割合を引いたもの)は前期比3・3低下のマイナス35・6となり、7期ぶりに前年同期水準を下回った。来期(7~9月)はさらに12・5低下してマイナス48・1となる見通しで、同公庫は「小企業の景況は東日本大震災の影響により悪化している」としている。

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫から独立したJBIC

インフラ輸出、相手国意欲 衰えていない/JBICの渡辺CEO会見
日刊建設通信新聞
国際協力銀行(Japan Bank For International Cooperation、略称:JBIC)は、財務省所管の株式会社日本政策金融公庫の中の国際金融部門の名称。株式会社日本政策金融公庫法13条3項に基づく「専任の部門」として設置されている。

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日本政策金融公庫

2011年7月9日土曜日

日本政策金融公庫 人事情報 融資対策

◇日本政策金融公庫(22日)常務(取締役)星文雄、皆川博美、(前大阪税関長)原雅彦、(特別参与)山本耕三▽取締役(特別参与)中西孝平、光増安弘、山崎康史、(元経済産業研究所上席研究員)山本雅史、東洋製缶会長三木啓史▽監査役(国民生活事業本部長付)金森潤▽退任 専務森田嘉彦、常務大村雅基、取締役松本敏夫、監査役岩切洋一郎

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業況判断さらに悪化 - 奈良県内中小企業

業況判断さらに悪化 - 県内中小企業
2011年6月21日 奈良新聞

 日本政策金融公庫奈良支店中小企業事業がまとめた1~3月期の県内の中小企業動向調査(原数値)によると、業況判断DIはマイナス14.0で、前期(10~12月期)と比べ2.5ポイント悪化した。マイナス幅の拡大は3期連続。来期(4~6月期)はマイナス8.0と改善の見通し。

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2011年6月22日水曜日

都中小企業制度融資『災害緊急』を利用された中小企業者に対して信用保証料の補助

日本政策金融公庫とは違いますが

都中小企業制度融資『災害緊急』を利用された中小企業者に対して信用保証料の補助を実施しています。
 東京都では、この度の東日本大震災の影響により業績の悪化や売上げが減少している中小企業者を支援するため、「災害緊急」の融資制度を新設し、東京信用保証協会の保証料の2分の1を補助することとしています。
 中央区においても独自に残りの信用保証料を補助します。ただし、保証料の補助限度額は30万円を限度とします。

補助金の申請対象事業者
補助金の申請対象事業者となるのは
1 都中小企業制度融資「災害緊急」を利用された中小企業者で都が信用保証料の
  2分の1を補助した企業者であること。
2 都中小企業制度融資が「災害緊急」であること。
3 金融機関の融資が実行されていること。
4 金融機関の融資が実行されてから3ヵ月以内であること。
5 平成24年3月31日までに貸付が実行されたもの。
6 事業所が中央区にあり法人にあっては本店登記、又は支店登記がされていること。

上記の1から6をすべて満たす必要があります。  

申請方法
信用保証決定のお知らせ(お客様用)をご持参のうえ中央区役所7階商工観光課中小企業振興係で申請してください。
 なお 
法人の場合は登記簿謄本(原本で3ヶ月以内に発行されたもの)をご持参ください。
あわせて法人の場合は会社の実印が必要となります。
個人事業主の場合は直近の確定申告書、決算書、収支内訳書の写し等で事業所の所在地の確認できるものをご持参ください。
あわせて個人の場合は事業主の実印が必要となります。

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日本政策金融公庫、期間2年・5年財投機関債の主幹事に野村・GSを指名

日本政策金融公庫、期間2年・5年財投機関債の主幹事に野村・GSを指名=市場筋

市場筋によると、日本政策金融公庫<0#0910=JFI>は16日、発行を検討している財投機関債の主幹事に野村証券(事務)、ゴールドマン・サックス証券を指名した。期間2年と5年で、発行額はそれぞれ500億円(国民生活事業)、600億円(中小企業事業)。

 条件決定は7月最終週。8月上旬の払込みを予定しており、調達資金は本年度における貸出金等の長期的投資資金、業務運営上の経費の支払等の一般運転資金に充当する予定。2年債の利払日は6月及び12月の各20日、償還日は2013年8月、5年債の利払日は3月及び9月の各20日、償還日は2016年9月を予定している。

 格付けはAAA(格付投資情報センター)、AAA(日本格付研究所)、Aa2(ムーディーズ・ジャパン)、AA─(スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン)を取得予定。三菱東京UFJ銀行を社債管理者として設置する予定。

ロイター
[東京 16日 ロイター]

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2011年6月17日金曜日

日本政策金融公庫 平成23年3月期決算

日本政策金融公庫 平成23年3月期決算の概要
【損益計算書】
・経常収益は、貸出金利息等による資金運用収益5,540億円、保険引受収益 1,478億円、政府補給金収入431億円等により、7,681億円となった。
・経常費用は、保険金支出7,231億円、保険契約準備金繰入額3,711億円、借入金及び社債の支払利息等による資金調達費用3,227億円、営業経費1,329億円、貸倒引当金繰入額1,624億円等を計上し1兆6,437億円となり、経常損失は8,755億円となった。
・特別損益を含めた当期純損失は、8,865億円となった。
【貸借対照表】
・資産の部は36兆7,898億円となり、その大部分は貸出金である。
貸出金残高は前期末比で1,693億円減の29兆92億円となった。
・負債の部は32兆4,003億円となり、そのうち借用金が22兆369億円、社債が5兆6,708億円、保険契約準備金が1兆8,105億円である。
・純資産の部は、当期純損失8,865億円を計上したこと等により、4兆3,895億円となった。

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日本政策金融公庫 中小企業景況調査5月調査分

日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の今年5月調査分を公表した。同月の中小企業の売上DIはマイナス17.9で、前月のマイナス10.9から7.0ポイント、マイナス幅が拡大した。DIがマイナス値を記録するのは3カ月連続。最終需要分野別では、食生活関連がプラス値に転じたものの、その他の項目でマイナス幅が拡大した。

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2011年5月19日木曜日

国際協力銀行(JBIC)は、日本政策金融公庫の国際部門です。

国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)は、本日、アラブ首長国連邦(以下「UAE」)アブダビ首長国法人シュワイハット・アジア・パワー・カンパニー社(Shuweihat Asia Power Company P.J.S.C.、略称:SAPCO)との間で「シュワイハットS3天然ガス焚き複合火力発電プロジェクト」を対象に、4億米ドルを限度とするプロジェクトファイナンス*2関連契約の調印を行いました。本融資は、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、また、韓国輸出入銀行等の金融機関との協調融資であり、JBICにとっては、UAEにおける4件目のプロジェクトファイナンスによるインフラプロジェクト向け融資です。

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2011年5月5日木曜日

日本政策金融公庫 景気動向等調査

生活衛生業の景気DI、前年比増加
 日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館など生活衛生関係営業の景気動向等調査の今年1〜3月期分を公表した。
同期の生活衛生関係営業の売上DIはマイナス48.6で、前期から3.2ポイント低下したものの、前年同期比で6.3ポイント上昇した。
採算、業況の各DIも前期比低下したが、前年同期比では上昇した。公庫では生活衛生関係営業の景況を「依然として厳しいものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている」としているが、2月上旬の調査のため、東日本大震災の影響は反映されていない。

 調査はホテル・旅館業、飲食業、理容業など生活衛生関係営業3220企業に個別訪問面接方式で行った。このうちホテル・旅館業は207企業に行った。

 同期の売上DI(前年同期比で売上が増加したとする企業割合から減少したとする企業割合を引いた値)はマイナス48.6で、4期連続で前年同期の水準を上回った。来期(今年4〜6月期)は今期比21.2ポイント上昇のマイナス27.4を見込むが、東日本大震災の影響は反映されていない。

 業種別では、ホテル・旅館業がマイナス32.9で、前期のマイナス11.7から21.2ポイント低下した。来期はマイナス20台への上昇を見込む。

 同期の採算DI(当該期で黒字とする企業割合から赤字とする企業割合を引いた値)はマイナス26.8で、前期から7.1ポイント低下したが、前年同期比では0.2ポイント上昇。5期連続で前年同期の水準を上回った。

 業種別では、ホテル・旅館業がマイナス26.1で、前期のマイナス11.7から14.4ポイント低下した。

 同期の業況DI(前期対比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値)はマイナス52.6で、前期から18.1ポイント低下したが、前年同期比では4.7ポイント上昇。5期連続で前年同期の水準を上回った。来期の見通しは今期比30.4ポイント上昇のマイナス22.2。

 業種別では、ホテル・旅館業がマイナス46.4で、前期のマイナス8.7から37.7ポイント低下した。来期はマイナス10台に上昇する見通し。

 ホテル・旅館業で特徴的な業況判断理由は次の通り。

 【今期・好転】豪雪のため1月はよくなかったが、2月以降はNHKの大河ドラマの影響もあり、よくなってきている(滋賀県)。

 【今期・不変】ビジネス客が主体の営業であり季節的な変動は少ないものの、大手チェーン店の新築オープンや設備の老朽化などから集客に苦戦しており、現状維持が精一杯である(長野県)。

 【今期・悪化】昨年は口蹄疫などの影響で宿泊客の減少が見られたが、今回は鳥インフルエンザの発生や新燃岳噴火の影響で宿泊客のキャンセルなどの影響が出ており悪化している(宮崎県)。

 【来期見通し・好転】本館の改修工事により新規客が見込める。また、ブライダル部門を開設したので、婚礼宴会が増えるものと見込んでいる(熊本県)。

 【来期見通し・悪化】新燃岳の噴火が長期化すれば、降灰などの影響で航空機の欠航等が予想され、さらに県外客の入り込みが減少するものと思われる(宮崎県)。

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2011年4月23日土曜日

国民生活金融公庫

国民生活金融公庫は、民間金融機関から融資を受けることが困難な小企業などの支援を使命とする政府系金融機関です。
平成11年に国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合して発足しました。戦前の庶民金庫の系譜を引いています。
平成20年10月に、株式会社日本政策金融公庫に移行しました。
政府が株式を常時全額保有する公共性の高い株式会社として、民業補完の役割を発揮しています。

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日本政策金融公庫・国民生活金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
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2011年4月15日金曜日

日本政策金融公庫 「中小企業の会計に関する指針」で金利9.2%引き下げ

日本政策金融公庫、「中小企業の会計に関する指針」適用会社対象に利率0.2%低減

日本政策金融公庫は決算書に「中小企業の会計に関する指針」を適用する中小の融資に、金利引き下げをしてくれます。

普通貸付や特別貸付といった融資制度の基準利率から、0.2%を引き下げます。利用の多い「セーフティネット貸付」で5年以内に返済予定の中小であれば、3年間は1.55%の利率となります。

中小企業の会計に関する指針を適用している中小は、適正な会計処理を実施し信用力もあるとみなして、利率低減措置の対象となります。

セーフティネット貸付で、5年以内の返済であれば、12日現在の基準利率は2.25%。売上高や利益の減少など業況悪化の中小は貸付後3年間、最大で0.5%の金利引き下げ措置がある。これに指針適用の0.2%で、最大0.7%の引き下げとなる。

すでに4月1日から取り扱っており、期間は2012年3月末まで。0.2%の引き下げは完済まで利用できる。
www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html

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日本政策金融公庫
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2011年4月5日火曜日

日本政策金融公庫 特別相談窓口設置及び電話相談

日本政策金融公庫は、3月11日付で、全国の支店に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者からの融資相談及び返済相談に対応しています。

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2011年3月29日火曜日

国民生活金融公庫 通称、国金(こっきん)は、現在、日本政策金融公庫

国民生活金融公庫(こくみんせいかつきんゆうこうこ、英語名称 National Life Finance Corporation、略称NLFC)は、2008年10月1日まで存在した、国民生活金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人である。通称「国金(こっきん)」。
独立して継続が可能な事業の資金のうち、一般の金融機関からその融通を受けることが困難で、かつ国民大衆が必要とするものを供給した。現在、国民生活金融公庫は解散し株式会社日本政策金融公庫に業務移管された。


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2011年3月27日日曜日

日本政策金融公庫甲府支店 災害復旧貸付の取り扱い

日本政策金融公庫甲府支店は、「災害復旧貸付」の取り扱いを始めており、中小企業で最大1億5千万円の融資が可能となっている。3金融機関とも各営業店舗などに特別相談窓口を設け、事業者の対応に当たる。
山梨日日新聞

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日本政策金融公庫特別相談窓口被災中小企業者対策

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について
平成23年3月14日

上記災害の発生につき、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について以下の措置を講じました。


1.背景
3月11日付けで、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、特別相談窓口を設け、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応するよう要請を行ったところです。

被災にあわれた中小企業の皆様は、被害発生後当面の間は被災現場の処理や生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられており、被災後に既往債務の返済期日が到来していても、返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが予想されます。そのため、経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請を行い、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、以下の対応を行います。

2.概要
1)日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業の負担軽減を行います。

2)信用保証協会での対応
今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被災した中小企業の負担軽減を行います。

上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるような環境整備を行います。


(補足)
なお、東北地方太平洋沖地震にかかる被災中小企業対策として、3月11日の「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う初動の被災中小企業者対策」(No.1)、3月13日付けの「東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」(No.2)を実施しており、今回の措置は第3番目となります。

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2011年3月18日金曜日

日本政策金融公庫ニュース 日本政策金融公庫とネットショップ成功のポイント

仕入こそ利益の源 - 中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ
ネットショップ成功のポイント(PDF)(日本政策金融公庫) ●「ビジネスブログをはじめよう~ブログを経営に活かすノウハウ」(横浜企業経営支援財団) ●「中小企業も、自社でここまでできるSEO」(横浜企業経営支援財団) ...
中小企業診断士 竹内幸次...
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