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2012年2月10日金曜日

新事業育成資金 日本政策金融公庫

新事業育成資金

高い成長性が見込まれる新たな事業を行うかたであって、次の1~3のすべてに当てはまるかた
1.新たな事業を事業化させて7年以内のかた
2.公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けたかた
次に掲げる事業で、一定の製品化及び売上が見込めるものなど、審査会認定を省略できる場合があります。詳しくは窓口にお問い合わせください。
●他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う新事業
●中小企業技術革新制度(SBIR)に係る特定補助金等の交付を受けて開発した技術を利用して行う新事業
●エンジェル税制の適用要件を満たす中小企業者が行う新事業
3.当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められるかた


ご利用いただける資金

新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
融資の条件

融資限度   6億円 
融資利率   融資後5年目までは特別利率、6年目以降は基準利率+0.2%
ただし、海外を含めたマーケティングを踏まえた国内外への販路開拓を行う等、一定の要件に該当する場合は、特別利率
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
(注)5年経過ごとに金利見直し制度を選択できます。
融資期間  設備資金  15年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金  7年以内(うち据置期間2年以内)
その他

◆ソフトウェア、特許権等の知的財産についても担保としてご活用いただける場合があります。
◆保証人(経営責任者のかた)が必要です。
ただし、直接貸付において一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります(注)。
(注)新企業育成貸付(一部の資金を除く。)をご利用いただいたことがあるかたは、一定の要件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合があります。
◆お申込み企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、必要な資金を無担保で供給する仕組み(新たに発行される普通社債の取得又は融資のいずれかによります)もあります。
◆5年経過ごと金利見直し制度が選択できます。


日本政策金融公庫の融資コンサルティング業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。

面談の場所については、弊社事務所(最寄駅は品川駅か泉岳寺駅)
になります。

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平日19時まで、土日も可能な限り日本政策金融公庫の融資に関するご面談に対応させていただいております。

電話:03-3442-8004
(HPを見ましたとお伝え下さい)

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日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
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日本政策金融公庫創業計画書作成

2011年11月11日金曜日

日本政策金融公庫 融資NGな状況

日本政策金融公庫では、融資NGな状況は以下のケースです。

1.税金を納付していない場合。
  →国の金融機関なので、税金納付は必須です。
  →1~2カ月の滞納で、今後の納付が見込めればともかく、半年1年間の滞納であれば、担保や第三者保証がない場合は、融資は見込みづらいです。

2.民間銀行への融資返済が滞っていないこと
  →メインバンクのへの融資返済が滞っている場合、日本政策金融公庫だけでは支えきれません。

3.家賃や給与の支払が滞っている場合。
  →これらが滞ると、事業継続が極めて困難になります。


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日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

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日本政策金融公庫 財務指標基準はあるのか?

民間金融公庫の場合、借入金は月商の6カ月以内という基準がある場合がありますが、日本政策金融公庫では年商を超えた融資もあります。

また民間金融公庫では、業種によって融資額基準がある場合があります。

日本政策金融公庫では、格付けはありますが、融資するかどうかの財務指標基準がないのです。
格付けの意義は、融資額の貸倒引当金の計上額を見積もるためなのです。

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日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

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日本政策金融公庫 創業融資のポイント

創業前の方や創業間もない方
↓
下記がポイントです。

1.勤務経験(何年以上という基準はありませんが、実質です。)
  →勤務経験がなくても、開業動機がしっかりしていて、自己資金蓄積過程もコツコツしている方への融資実績はあります。

2.開業動機(勤務経験が乏しい場合ほど掘り下げてヒアリングされます)

3.事業計画の妥当性(日本政策金融公庫では、業種毎の月商データ等が都市別に把握されています。)
  →統計データとかい離がある場合、説明可能でないと、安易な事業計画とみなされる可能性があります。
  →いかに整合性のある事業計画がポイントです。

4.自己資金の蓄積過程
  →金額の大小もさることながら、蓄積過程も重視されているのです。
  →毎月、コツコツと貯金して、取り崩していないような方は、ポイントが高いです。

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2011年11月1日火曜日

日本政策金融公庫からの融資 設備か運転資金

日本政策金融公庫からの融資を受けるためには設備投資でないと通らないでしょうか?運転資金でも融資してもらえますか?

返済可能かどうかがポイントです(営業キャッシュフローが黒字)。

返済可能かどうかは、融資後に資金繰りがプラスになっていることが前提です。

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日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
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日本政策金融公庫創業計画書作成

2011年8月20日土曜日

創業計画書 千代田区

石割税理士事務所は
千代田区の
信用保証協会、制度融資の創業計画書(創業・再挑戦計画書)の
書き方のアドバイスをします。

千代田区にお住いの方ももちろんご対応可能です。

創業計画書作成20,000円
でお教えます!

税理士顧問契約を結ぶとなんと無料です。

面談の場所については、弊社事務所(最寄駅は品川駅か泉岳寺駅)
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http://www.prokeiri.com/bizPlan/index.html  ←HPはこちら

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失敗しない起業をサポートします!

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日本政策金融公庫創業計画書作成


経営支援融資「経営セーフ(第 5 号)」

経営支援融資「経営セーフ(第 5 号)」区市町村認定書必要型


融資条件
1.資金使途 経営の安定に必要な資金(運転資金・設備資金)
2.融資限度額 1企業 2億8,000万円(無担保で8,000万円)
3.融資期間 10年以内(据置期間2年以内)
4.融資利率 1.5%以内~2.0%以内(融資期間による)

特徴
1.一般保証と別枠で最大2億8,000万円まで、
保証協会による全部保証(100%保証)が受けられます。
2.小規模企業者に対して、都が独自に信用保証料の2分の1を補助します。
※ 小規模企業者の範囲
従業員が製造業等は20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下。

ご利用頂ける会社
セーフティネット5号の区市町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。
【区市町村長の認定とは】次のA、B両方を満たすことが条件となります。
A 経済産業大臣が指定するセーフティネット5号対象業種(全国的に業況が悪化して
いる業種)に該当していること
(※平成23年9月30日までは82業種、原則全業種が対象)
B 以下のいずれかに該当すること
イ 最近3か月間の平均売上高等が前年同期比で5%以上減少している。
ロ 製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇して
いるにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
ハ 平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1ヶ月間の売上高等
が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月
間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※ 詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html


日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫

2011年8月19日金曜日

日本政策金融公庫の融資条件

質問
新規開業の為、日本政策金融公庫から融資を受けたいと思っています。
審査が通るか心配です。
収入不足により2年間所得税が0円です。
また10年間国民年金の未納です。
これにより、融資が受けられなくなるのでしょうか。

回答
新規開業などの融資を受ける際に、過去の所得税額が0であったり、国民年金未納を理由として、融資を受けられないということはありません。
事業計画がきっちりとしていれば融資は受けられる可能性はあります。


日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫

2011年8月17日水曜日

日本政策金融公庫と制度融資 金利比較

日本政策金融公庫と制度融資の金利比較です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度と制度融資を比較すると、制度融資の方が金利も低く設定されています。
ただし、制度融資は、信用保証協会に金利の他に別途保証料を支払う必要があります。
金利と保証料をトータルで考えるとほぼ同じ水準になることが多いようです。

新規起業での創業融資は日本政策金融公庫を利用し、その後の融資は自治体の制度融資を利用するのがいいと思います。

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫

2011年4月16日土曜日

日本政策金融公庫融資までの流れ

日本政策金融公庫の融資の流れですが、融資申込から融資実行まで、おおよそ1ヶ月程度です。
融資件数の混雑の具合で多少所要時間は変わってきます(12月末や3月末は混雑するので時間がかかるようです)。

具体的には以下の流れです。

1.「借入申込書」「創業計画書」「企業概要書」の入手
申込書は日本政策金融公庫のホームページから記入例とともにダウンロードすることもできます。
また日本政策金融公庫の支店でも受取ることができます。

↓

2.「創業計画書」等、融資申込書類の作成
「借入申込書」、「創業計画書・事業計画書」、「見積書」(設備資金の申し込みに必要)、「登記簿謄本」、「不動産の登記簿謄本」
(不動産担保の場合)、「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書・都道府県の推薦書」(生活衛生の事業の場合)を提出する必要があります。
「借入申込書」「創業計画書」「企業概要書」を記入例に従って作成します。
「創業計画書」の記載内容とその根拠、損益計画、資金計画、予想貸借対照表の作成がポイントとなります。
石割公認会計士事務所では日本政策金融公庫対応のエクセルフォーマットを無料でご提供し、作成をサポートします。
「創業計画書」及びその添付資料をいかに充実させるか、また面談においてどのような商品をどのようなお客様に提供するのか、セールスポイント及び開業後の損益計画や資金計画などとその根拠を説明できるかが特に重要となります。
また日本政策金融公庫への毎月返済額も、資金計画に明示することが必要です。

↓

3.融資申込
日本政策金融公庫に、電話か窓口で相談します。
近くの商工会議所、商工会でも相談を受け付けています。
石割公認会計士事務所では、税理士顧問先様については、日本政策金融公庫の担当者をご紹介させていただいております。
その際は、紹介状を作成し提出しています。

↓

4.面接
借入申込書を提出してから1~2週間(申込即日の面接はありません)で、日本政策金融公庫の担当者との面接があります。
面接は、1時間~1時間半位で終了します。
事業内容、業績、決算書内容、資金繰り状況、事業計画などについて質問されます。
事業計画書の説明と根拠となる損益・資金計画が重要となります。
担当者は、実績数値については、直近の決算書や試算表を基に状況を把握し、予想数値は事業計画書の妥当性をロジックや根拠資料で検証します。
原則として日本政策金融公庫の管轄支店での面接ですが、石割公認会計士事務所では、事務所に担当者にご来訪頂き、顧問先様をサポート致します。
後日、本社、店舗、工場等、現場の現地調査も実施されます。

↓

5.契約
提出書類・面接の結果を踏まえて日本政策金融公庫内で審査があり、面接日から1週間~10日ほどで融資審査結果が出ます。融資決定後、契約書類が郵送されます。

↓

6.融資実行
日本政策金融公庫に契約書類を返送後、3日程度で融資金額が口座に振り込まれます。

↓

7.返済開始
返済は、毎月返済が原則となります。
返済方法は、元利均等返済、元金均等返済、ステップ返済の3通りがありますが、 元金均等返済を選択するケースが多いようです。
返済は基本的に月払いです(一括払いのケースもあります)。 引き落とし日は、自由に指定ができます。
一般金融機関からの自動振替が便利です。


日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫融資支援税理士
日本政策金融公庫からの資金調達支援会計事務所
日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

2011年4月13日水曜日

日本政策金融公庫 新創業融資制度

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」を取り扱っています。
融資の条件は次のとおりです。

ご利用いただける方
次の1~3のすべての要件に該当する方
1創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
(注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

融資額
1,000万円以内

返済期間
設備資金7年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
運転資金5年以内<うち据置期間6ヵ月以内>

担保・保証人
不要です。
新創業融資制度は無担保、無保証人での融資を受けられます。金利が上乗せされます。

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
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日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書の書き方
日本政策金融公庫創業融資

日本政策金融公庫の利率一覧表 金利

1 担保や第三者保証人を提供する融資を希望される方
(平成23年4月1日現在、年利%) 5年以内基準利率 2.25
※利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります。

2 第三者保証人等を不要とする融資を希望される方
(平成23年4月1日現在、年利%) 5年以内基準利率 2.90

3 新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方(税務申告を2期終えていない方)
(平成23年4月1日現在、年利%) 5年以内基準利率 3.90

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

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日本政策金融公庫創業融資

日本政策金融公庫 新規開業資金の概要


日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方向けの融資をしています。

■新規開業資金の概要

ご利用いただける方
次のいずれかに該当される方
1現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4雇用の創出を伴う事業を始める方
5
1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
資金のお使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間
設備資金15年以内
<うち据置期間3年以内>
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合は1年以内)>
利率(年)
・[基準利率]
・事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方(注1)の設備資金・運転資金[特利A]
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注2)の設備資金[特利C]
お取扱期間
平成24年3月31日まで
保証人・担保
ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
(注1)次のすべてに該当する方
1ご融資後3年以内に雇用の拡大を図る方
2最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が前期に比し10%以上増加している方
3最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得300万円以下)であるが、ご融資後3年以内に黒字化(個人の方は所得300万円超)が見込まれる方
(注2)一定の要件を満たす必要があります。
※お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度もご利用いただけます。
※審査の結果、希望通りにいかないことがあります。



日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

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日本政策金融公庫創業融資

日本政策金融公庫 新規開業ローンのご案内

新たに事業を始める方(開始して間もない方)
1 新規開業資金(新企業育成貸付)
 ほとんどの業種の方
2 女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)
 女性または30歳未満か55歳以上の方
3 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
 廃業歴等のある方
4 食品貸付(新規開業支援設備資金)
 食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方
5 生活衛生貸付
 飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方
6 新創業融資制度
 無担保・無保証人をご希望の方

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日本政策金融公庫創業融資

2011年3月18日金曜日

日本政策金融公庫と公的制度融資の比較

創業間もない起業家が利用できる、創業融資制度には、二種類があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度と公的制度融資です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保・無保証(本人以外の第三者という意味であって、社長の個人保証は必要です)で創業者に長期資金を融資してくれる融資制度です。

公的制度融資は、(1)地方自治体と(2)信用保証協会と(3)指定金融機関の3者による共同の融資制度です。地方自治体が資金の一部を民間金融機関に委託し、金融機関は自治体の定める条件で融資をします。非常に有利な融資条件で、創業者を支援してくれる融資制度です。


  日本政策金融公庫 公的制度融資
融資の限度額 上限は1,000万円 上限は2,500万円
自己資金要件 創業資金の3分の1以上の自己資金が必要 規制無し
無担保・無保証 特例では不要であるが、通常社長は保証人 無担保・無保証であっても、社長は保証人
返済期間 5~7年(据置期間6ヶ月以内) 7~10年(据置期間1年以内)
申込期間 税務申告を2期終えるまで。 事業開始後5年まで

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