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2011年11月1日火曜日

資金調達環境 日本政策金融公庫

従来、日本の企業は売上げを伸ばし、利益をあげていれば、金融機関が資金の面倒をみてくれました。また、売上げが伸び悩んでいても、担保を所有していれば銀行がお金を貸してくれたので、経営者は資金調達の心配をすることはありませんでした。
ところが日本の企業の成長を資金面から支えてきた金融機関が、バブル崩壊による不良資産の増加により経営が圧迫され、これまでのような資金提供ができなくなりました。さらに、「BIS規制」「不良債権処理に伴う引当金」などでの銀行等の自己資本比率規制により、比較的健全な金融機関でも貸出しが思うようにでき
なくなってきています。金融機関は自社の生き残りのため、なりふりかまわぬ状況になっており、中小企業に対する「貸し渋り」が大きな社会問題となっています。
特に、物的担保が不足しがちで、売上げが低迷している中小企業は、金融機関からの資金調達が困難になっています。これからは資金調達を金融機関に頼って会社を運営していくという従来のやり方では生き残っていくことが難しくなってきており、独自に資金調達をすることも必要となってきています。

中小企業のための直接金融による資金調達マニュアル
全国商工会連合会


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強いリーダーシップによる「組織活性化」日本政策金融公庫

強いリーダーシップによる「組織活性化」 日本政策金融公庫のレポート

激しく変化する経営環境の下、今後とも企業を維持・発展させていくためには、経営者の更なるリーダーシップの発揮が必要です。
具体的には、全社員が共有できる経営理念を確立し、社員の向かうべき方向性を明確に示すことや、社員個人の能力や意欲を最大限引き出し、経営環境の変化に柔軟に対応できる機動的な組織を作っていくことが求められます。

経営理念とは、企業の使命や存在意義、社員が共有できる価値観などを示したもので、企業経営における指針の役割を果たすものです。経営者が、自らの経営哲学に基づき、あるいは社員全員の意見を最大限に反映させた形で経営理念を確立し、その理念実現に向かって進むべき方向性を社員と共有し続けることは、経営者として最も重要な役割になります。
また、経営理念の内容を様々な機会を捉えて、わかりやすい言葉で社内に広く浸透させることも必要です。


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2011年10月29日土曜日

日本政策金融公庫中小企業景況調査( 2011年10月調査)

日本政策金融公庫中小企業景況調査( 2011年10月調査)

1 売上げ
10月の売上げDI(「増加」-「減少」)は▲7.4と、ほぼ横ばいとなった(9月:▲7.0)。
売上げ見通しDI(「増加」-「減少」)は2.4と、やや低下したものの、4カ月連続でプラス水準となった(9月:6.1)。
2 利 益
利益額DIは▲5.3と、マイナス幅が拡大した(9月:▲0.4)。
3 価 格
販売価格DI(「上昇」-「低下」)は▲7.4と、低下した(9月:▲2.0)。
仕入価格DI(「上昇」-「低下」)は10.8と、低下した(9月:15.8)。

DI【Diffusion Index】(ディフュージョンインデックス)とは、景気の先行きを総合的に示す景気動向指数のひとつ。内閣府が毎月公表している。産業、金融、労働など29の指標を基に算出し、経済の多くの側面を網羅している。景気に対し数ヶ月先行して動く「先行指数」、景気の現状を示す「一致指数」、半年ほど遅れて動く「遅行指数」の3つの指数がある。
毎月の細かな変動を除くために、3ヶ月前との比較を用いて拡大を示す指数の数を数え、採用している指数の数で割って割合を出す。全ての経済指数が拡大すれば100%となり、全ての経済指数が悪化すれば0%となる。過半数の経済指標が拡大あるいは改善を示せば、景気動向指数は多数決の原理で拡大・回復を示唆していると考えられるので、50%が景気回復(拡大)と悪化の判断の境目となる。
3ヶ月前比で伸び率ゼロとなった指数があった場合は、景気拡大を示す経済指標が0.5個分として計算する。 なお、DIの山・谷は景気の山・谷とは一致せず、景気が山の時谷の時いずれもDIは50%となる。
景気が良いか悪いかの判断はDIの50%ラインが目安となるが、例えばDIの水準自体が60%から70%に増加するという変化は景気拡大の速度が加速していることとは直接的には関係がない。

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東日本大震災で農業経営の半数以上に悪影響 日本政策金融公庫

東日本大震災で農業経営の半数以上に悪影響
肉用牛と施設花きへの影響が顕著

日本政策金融公庫(日本公庫)が8月に農業経営者を対象に行った東日本大震災の影響(津波や原発事故を含む)調査で、全国の半数以上(53.4%)が大震災により経営に「悪影響があった」ことが明らかになった。特に業種別では、肉用牛(93.6%)と施設花き(80.4%)への影響が顕著だった。影響の内容は「販売価格の下落」(65.8%)が最多で、「風評被害」(52.8%)がそれに続いた。

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2011年8月30日火曜日

経営上の苦労 個人顧客B2C 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の調査結果です。

個人を主な顧客とする企業について2009年末時点の経営上の苦労をみると、「顧客開拓やマーケティングがうまくいっていない」が38.4%と最も多く、「人件費、家賃、支払利息などの経費がかさんでいる」(32.3%)、「資金繰りが厳しい」(27.9%)が続く。

2006年末時点と比べると、「資金繰りが厳しい」(10.0ポイント)、「受注単価、販売単価が低い」(7.3ポイント)、「仕入れ、外注費などの原価がかさんでいる」(7.0ポイント)、「人件費、家賃、支払利息などの経費がかさんでいる」(7.0ポイント)などの割合が上昇している。事業所を主な顧客とする企業と比べると、販売単価や顧客開拓という収益面よりも、原価や経費という費用面に関する苦労を挙げる企業の割合が高まっている。

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経営上の苦労 法人顧客B2B 日本政策金融公庫

2009年末時点で抱える経営上の苦労をみると、事業所を主な顧客とする企業では、「受注単価、販売単価が低い」が53.3%と最も高い。次いで、
「顧客開拓やマーケティングがうまくいっていない」(38.4%)、「資金繰りが厳しい」(37.9%)となっている。

2006年末時点と比べると、「受注単価、販売単価が低い」を挙げた企業の割合が37.2%から53.3%へと、大きく(16.0ポイント)増加している。デフレ下において受注単価の低下によって採算が悪化した企業は少なくないとみられる。このほか、「資金繰りが厳しい」(14.2ポイント増加)、「顧客開拓やマーケティング
がうまくいっていない」(8.4ポイント増加)などの割合が高まっている。一方、厳しい業績を反映して、「従業員が量的に不足している」を挙げた企業の割合は24.7%から14.4%へと10.2ポイント低下している。

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廃業率 日本政策金融公庫

2009年末(開業4年目の年末)まで存続した企業の割合は86.8%、同時点までに廃業した企業の割合は10.8%となっている。

第1コーホートでは2004年末(開業4年目の年末)までに廃業した企業の割合が12.3%となっている。

業種別に2009年末までに廃業した企業の割合をみると、飲食店・宿泊業が15.9%と最も高く、製造業(14.0%)、卸売業(13.5%)、小売業(13.1%)が続く。

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2011年8月21日日曜日

廃業業種は飲食業が多かった 日本政策金融公庫調査

日本政策金融公庫の調査によると、業種別に2009年末までに廃業した企業の割合をみると、飲食店・宿泊業が15.9%と最も高く、製造業(14.0%)、卸売業(13.5%)、小売業(13.1%)の順番でした。

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会社の生存率 日本政策金融公庫調査結果

会社の生存率、4年間生存した会社が86.8%あったというデータがあります。
日本政策金融公庫の調査によると、2009年末(開業4年目の年末)まで存続した企業の割合は86.8%、同時点までに廃業した企業の割合は10.8%となっています。

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2011年7月31日日曜日

500万円未満の少額開業の実態 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫総合研究所調査結果

 近年、開業費用は減少傾向にあり、500万円未満で開業した企業(少額開業)の割合は1995年度の20.3%から2008年度は35.4%(注)に 高まっている。
 (注)時系列で比較するために、融資時点で開業前または開業後1年以下の企業に限定して集計した数値である。なお、以下では融資時点で開業前または開業後5年以下の企業を分析対象としており、その場合、少額開業の割合は43.1%となる。
 開業費用の平均は、少額開業が242万円、非少額開業が1,816万円である。少額開業は金融機関から資金を調達する企業の割合が低いが、その理由は「自己資金で十分だったから」だけでなく、「借りられないと考えたから」や「利用できる融資制度を知らなかったから」という理由も多い。
 開業準備についてみると、少額開業は開業準備期間が短い企業が多く、開業計画書を作成していない割合が高い。開業時に「販売先の数」「仕入先の数」「金融機関からの資金調達額」の準備状況が十分だったという割合も非少額開業より低い。少額開業は準備が不十分なまま開業してしまうケースが多い。
 少額開業は非少額開業と比べて目標月商達成率が低く赤字である割合が高いなど、企業としてのパフォーマンスは良くない企業が多い。
 しかし、黒字の企業について従業員一人あたりの利益額や開業費用に対する利益額の比率をみると、少額開業の方が総じて効率性が高い。
 さらに、雇用1単位の創出に要した開業費用は少額開業の方が少なく、雇用創出のコストパフォーマンスも良い。経営者の仕事のやりがいに対する満足度も非少額開業に劣らない。
 他方、少額開業は金融機関から借り入れている割合は非少額開業より低いものの、借り入れを必要とする企業は少なくなく、民間金融機関は小口の開業資金の融資には消極的であると思われることから、公的融資を通じた資金調達は重要である。また、少額開業には開業時の準備が十分に行われていない企業が多いことから、開業準備の重要性を理解し、準備の熟度を高めていく必要もある。

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新規開業においてインフォーマルな支援が果たす役割 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫総合研究所

○ 支援者別に支援状況をみると、いずれの支援も受けていない開業者は21.7%にすぎず、8割近くの開業者がなんらかの支援を受けている。
○ 支援者を、①「公的組織」、②「民間組織」、③「元勤務先等」、④「友人等」、⑤「親・親戚等」に分類すると、「親・親戚等」から支援を受けた開業者の割合が45.6%ともっとも高く、「元勤務先等」(35.2%)、「友人等」(28.2%)と続く。
○ 上記①②を「フォーマルな支援」、③~⑤を「インフォーマルな支援」に大別すると、「インフォーマルな支援」を受けた開業者は68.8%にのぼり、「フォーマルな支援」(41.6%)を大きく上回る。

○ 支援内容は、資金の融資・出資や従業員の紹介などの「経営資源」、販売先・仕入先の紹介や取引関係の構築などの「取引関係」、経営に関する専門知識や指導などの「情報」の三つに分けられる。
○ 支援者類型別の支援内容をみると、公的組織、民間組織は「経営資源」「情報」を支援内容とする割合が相対的に高い。一方、元勤務先等は「取引関係」の割合が高く、親・親戚等は「経営資源」の割合がきわめて高いなど、インフォーマルな支援は支援者類型ごとに支援内容は大きく異なる。

○ インフォーマルな支援を受けた新規開業者は多数にのぼることから、以下ではインフォーマルな支援に注目する。
○ 開業年齢について支援者類型別にみると、親・親戚等から支援を受けた開業者は30歳代以下の割合が57.9%と他の類型よりも高く、相対的に若い開業者が多い。若年層は親による支援に依存せざるをえないといえる。
○ 斯業経験年数(現在の事業に関連する仕事をした年数)をみると、元勤務先等から支援を受けた開業者は他の類型とくらべて、「斯業経験なし」の割合が4.2%と低く、15年以上の割合が39.7%と高い。一方、友人等から支援を受けた開業者は開業年齢が相対的に高いにもかかわらず「斯業経験なし」が10.6%を占めるなど斯業経験年数の短い割合が高い。斯業経験に乏しい開業者が、個人的なつながりのある友人等へ支援を求める傾向がうかがえる。

○ 開業直前の職業についてみると、元勤務先等では「会社や団体の常勤役員」「正社員(管理職)」であった割合が58.3%と、友人等(54.2%)、親・親戚等(50.2%)を上回る。管理職以上の立場にあることで、取引先の経営者など支援者になりうる人と接触する機会が多いことがその背景にあるものと思われる。
○ 離職形態をみると、元勤務先等で「勤務先の倒産・廃業」「事業部門の縮小・撤退」など「勤務先の都合による退職」が22.7%と他の類型よりも高い。勤務先の廃業・リストラを契機として、元勤務先の取引先等の支援を受けて開業に踏み切る者が相対的に多いといえる。

○ 開業費用について支援者類型別にみると、親・親戚等では「2,000万円以上」の割合は17.3%を占め、平均開業費用は1,228万円ともっとも高い。次いで、友人等(15.0%、1,128万円)、元勤務先等(13.4%、1,010万円)と続き、支援なしの平均開業費用は821万円ともっとも低い。
○ 資金調達先をみると、いずれの支援者類型においても「自己資金」は320万~350万円程度とほぼ同水準である。しかし、親・親戚等では「配偶者・親・親戚等」が213万円、「金融機関等」が772万円と相対的に高く、資金の提供や金融機関からの借り入れに対する保証の供与などの支援を受けている様子がうかがえる。


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