日本政策金融公庫の融資対策: 5月 2011

2011年5月19日木曜日

国際協力銀行（JBIC）は、日本政策金融公庫の国際部門です。

国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居祥策)の国際部門です。
国際協力銀行（JBIC、経営責任者：渡辺　博史）は、本日、アラブ首長国連邦（以下「UAE」）アブダビ首長国法人シュワイハット･アジア･パワー・カンパニー社（Shuweihat Asia Power Company P.J.S.C.、略称：SAPCO）との間で「シュワイハットS3天然ガス焚き複合火力発電プロジェクト」を対象に、4億米ドルを限度とするプロジェクトファイナンス*2関連契約の調印を行いました。本融資は、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、また、韓国輸出入銀行等の金融機関との協調融資であり、JBICにとっては、UAEにおける4件目のプロジェクトファイナンスによるインフラプロジェクト向け融資です。

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日本政策金融公庫創業融資

2011年5月6日金曜日

日本政策金融公庫人事

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（４月３０日）退任　常務　谷川浩道（元財務省大臣官房審議官、元横浜税関長）

2011年5月5日木曜日

日本政策金融公庫では全国どこの支店でも、融資の申込ができますか？

質問
全国どこの支店でも、融資の申込ができますか？

回答
ご融資のお申込につきましては、お客さまが事業を営む所在地を担当する支店において承ります。担当支店がご不明な場合には、お近くの支店にお問い合わせください。
また、国の教育ローンにつきましては、お客さまのお住まい又は勤務先など最寄の支店でお申込いただけます。

日本政策金融公庫では、融資制度や取扱事業によって金利や借入期間などの条件は異なるのでしょうか？

質問
融資制度や取扱事業によって金利や借入期間などの条件は異なるのでしょうか？

回答
公庫では、お客さまの幅広いニーズに応じたさまざまな融資制度をご用意しており、それぞれ金利や借入期間などの条件が異なっています。

日本政策金融公庫でも、融資にあたって信用保証協会の保証を利用することはできますか？

質問
日本政策金融公庫でも融資にあたって信用保証協会の保証を利用することはできますか？

回答
信用保証協会の保証はご利用いただけません。
なお、農林事業資金であって、農協の転貸方式の場合には、都道府県の農業信用基金協会の保証を受けることが可能です。

日本政策金融公庫では、グループ会社全体で融資相談できますか？

関連のグループ会社全体で、協調してそれぞれ設備投資を行う予定です。グループ会社は資本金や従業員数もまちまちですが、全体として融資の相談をすることはできますか？

回答
お使いみちや融資希望金額に応じて、それぞれの会社が異なる事業の融資制度をご利用いただくことは可能です。
融資が決定した場合の契約、実行はそれぞれの会社・事業と行いますが、融資のご相談についてグループ会社全体で承ることもできますので、詳しくは、最寄の支店にご相談ください。

日本政策金融公庫では、複数の事業に同時に借入申込みができますか？

質問
複数の事業に同時に借入申込みができますか？（例　設備資金を中小企業事業に、賞与資金を国民生活事業に申込むなど）

回答
資金のお使いみちに応じて、同時に複数の事業の融資制度をご利用いただけます。
なお、同一設備に対する複数の事業への申込みなどお取り扱いできない場合もございますので、詳しくは、最寄の支店にご相談ください。

日本政策金融公庫には、どのような融資制度がありますか？

質問
日本政策金融公庫には、どのような融資制度がありますか？

回答
中小企業の方にご利用いただける主な融資制度は、以下のとおりです。
・国民生活事業
個人企業や小規模企業向けの小口資金をご融資しており、ご融資額の平均は約７００万円です（短期の運転資金もお取り扱いしております）。
　・中小企業事業
中小企業向けの長期事業資金をご融資しており、ご融資額の平均は約９０００万円です（短期の運転資金はお取り扱いしておりません）。

日本政策金融公庫は民間の会社なのですか？

質問
日本政策金融公庫は民間の会社なのですか？

回答
日本公庫は、国が株式の１００％を常時保有することが法律で定められている特別な株式会社で、一般の民間会社や民営化を前提とした特殊会社ではありません。日本公庫が株式会社の形態をとっているのは、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して、透明性の高い効率的な事業運営を行うためです。

日本公庫はどのような会社ですか？

質問　日本公庫はどのような会社ですか？

回答
日本公庫は、１００％政府出資の政府系金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、日本および国際経済社会の健全な発展ならびに国民生活の向上を目的としています。国の政策に則った低利、固定金利、長期の融資制度をご用意しておりますので、安心してご利用いただけます。

日本政策金融公庫　景気動向等調査

生活衛生業の景気DI、前年比増加
　日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館など生活衛生関係営業の景気動向等調査の今年1〜3月期分を公表した。
同期の生活衛生関係営業の売上DIはマイナス48.6で、前期から3.2ポイント低下したものの、前年同期比で6.3ポイント上昇した。
採算、業況の各DIも前期比低下したが、前年同期比では上昇した。公庫では生活衛生関係営業の景況を「依然として厳しいものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている」としているが、2月上旬の調査のため、東日本大震災の影響は反映されていない。

　調査はホテル・旅館業、飲食業、理容業など生活衛生関係営業3220企業に個別訪問面接方式で行った。このうちホテル・旅館業は207企業に行った。

　同期の売上DI（前年同期比で売上が増加したとする企業割合から減少したとする企業割合を引いた値）はマイナス48.6で、4期連続で前年同期の水準を上回った。来期（今年4〜6月期）は今期比21.2ポイント上昇のマイナス27.4を見込むが、東日本大震災の影響は反映されていない。

　業種別では、ホテル・旅館業がマイナス32.9で、前期のマイナス11.7から21.2ポイント低下した。来期はマイナス20台への上昇を見込む。

　同期の採算DI（当該期で黒字とする企業割合から赤字とする企業割合を引いた値）はマイナス26.8で、前期から7.1ポイント低下したが、前年同期比では0.2ポイント上昇。5期連続で前年同期の水準を上回った。

　業種別では、ホテル・旅館業がマイナス26.1で、前期のマイナス11.7から14.4ポイント低下した。

　同期の業況DI（前期対比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値）はマイナス52.6で、前期から18.1ポイント低下したが、前年同期比では4.7ポイント上昇。5期連続で前年同期の水準を上回った。来期の見通しは今期比30.4ポイント上昇のマイナス22.2。

　業種別では、ホテル・旅館業がマイナス46.4で、前期のマイナス8.7から37.7ポイント低下した。来期はマイナス10台に上昇する見通し。

　ホテル・旅館業で特徴的な業況判断理由は次の通り。

　【今期・好転】豪雪のため1月はよくなかったが、2月以降はNHKの大河ドラマの影響もあり、よくなってきている（滋賀県）。

　【今期・不変】ビジネス客が主体の営業であり季節的な変動は少ないものの、大手チェーン店の新築オープンや設備の老朽化などから集客に苦戦しており、現状維持が精一杯である（長野県）。

　【今期・悪化】昨年は口蹄疫などの影響で宿泊客の減少が見られたが、今回は鳥インフルエンザの発生や新燃岳噴火の影響で宿泊客のキャンセルなどの影響が出ており悪化している（宮崎県）。

　【来期見通し・好転】本館の改修工事により新規客が見込める。また、ブライダル部門を開設したので、婚礼宴会が増えるものと見込んでいる（熊本県）。

　【来期見通し・悪化】新燃岳の噴火が長期化すれば、降灰などの影響で航空機の欠航等が予想され、さらに県外客の入り込みが減少するものと思われる（宮崎県）。

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