500万円未満の少額開業の実態 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫総合研究所調査結果

　近年、開業費用は減少傾向にあり、500万円未満で開業した企業（少額開業）の割合は1995年度の20.3％から2008年度は35.4％（注）に　高まっている。
　（注）時系列で比較するために、融資時点で開業前または開業後１年以下の企業に限定して集計した数値である。なお、以下では融資時点で開業前または開業後５年以下の企業を分析対象としており、その場合、少額開業の割合は43.1％となる。
　開業費用の平均は、少額開業が242万円、非少額開業が1,816万円である。少額開業は金融機関から資金を調達する企業の割合が低いが、その理由は「自己資金で十分だったから」だけでなく、「借りられないと考えたから」や「利用できる融資制度を知らなかったから」という理由も多い。
　開業準備についてみると、少額開業は開業準備期間が短い企業が多く、開業計画書を作成していない割合が高い。開業時に「販売先の数」「仕入先の数」「金融機関からの資金調達額」の準備状況が十分だったという割合も非少額開業より低い。少額開業は準備が不十分なまま開業してしまうケースが多い。
　少額開業は非少額開業と比べて目標月商達成率が低く赤字である割合が高いなど、企業としてのパフォーマンスは良くない企業が多い。
　しかし、黒字の企業について従業員一人あたりの利益額や開業費用に対する利益額の比率をみると、少額開業の方が総じて効率性が高い。
　さらに、雇用１単位の創出に要した開業費用は少額開業の方が少なく、雇用創出のコストパフォーマンスも良い。経営者の仕事のやりがいに対する満足度も非少額開業に劣らない。
　他方、少額開業は金融機関から借り入れている割合は非少額開業より低いものの、借り入れを必要とする企業は少なくなく、民間金融機関は小口の開業資金の融資には消極的であると思われることから、公的融資を通じた資金調達は重要である。また、少額開業には開業時の準備が十分に行われていない企業が多いことから、開業準備の重要性を理解し、準備の熟度を高めていく必要もある。

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新規開業においてインフォーマルな支援が果たす役割 日本政策金融公庫

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○ 支援者別に支援状況をみると、いずれの支援も受けていない開業者は21.7％にすぎず、８割近くの開業者がなんらかの支援を受けている。
○ 支援者を、①「公的組織」、②「民間組織」、③「元勤務先等」、④「友人等」、⑤「親・親戚等」に分類すると、「親・親戚等」から支援を受けた開業者の割合が45.6％ともっとも高く、「元勤務先等」（35.2％）、「友人等」（28.2％）と続く。
○ 上記①②を「フォーマルな支援」、③～⑤を「インフォーマルな支援」に大別すると、「インフォーマルな支援」を受けた開業者は68.8％にのぼり、「フォーマルな支援」（41.6％）を大きく上回る。

○ 支援内容は、資金の融資・出資や従業員の紹介などの「経営資源」、販売先・仕入先の紹介や取引関係の構築などの「取引関係」、経営に関する専門知識や指導などの「情報」の三つに分けられる。
○ 支援者類型別の支援内容をみると、公的組織、民間組織は「経営資源」「情報」を支援内容とする割合が相対的に高い。一方、元勤務先等は「取引関係」の割合が高く、親・親戚等は「経営資源」の割合がきわめて高いなど、インフォーマルな支援は支援者類型ごとに支援内容は大きく異なる。

○ インフォーマルな支援を受けた新規開業者は多数にのぼることから、以下ではインフォーマルな支援に注目する。
○ 開業年齢について支援者類型別にみると、親・親戚等から支援を受けた開業者は30歳代以下の割合が57.9％と他の類型よりも高く、相対的に若い開業者が多い。若年層は親による支援に依存せざるをえないといえる。
○ 斯業経験年数（現在の事業に関連する仕事をした年数）をみると、元勤務先等から支援を受けた開業者は他の類型とくらべて、「斯業経験なし」の割合が4.2％と低く、15年以上の割合が39.7％と高い。一方、友人等から支援を受けた開業者は開業年齢が相対的に高いにもかかわらず「斯業経験なし」が10.6％を占めるなど斯業経験年数の短い割合が高い。斯業経験に乏しい開業者が、個人的なつながりのある友人等へ支援を求める傾向がうかがえる。

○ 開業直前の職業についてみると、元勤務先等では「会社や団体の常勤役員」「正社員（管理職）」であった割合が58.3％と、友人等（54.2％）、親・親戚等（50.2％）を上回る。管理職以上の立場にあることで、取引先の経営者など支援者になりうる人と接触する機会が多いことがその背景にあるものと思われる。
○ 離職形態をみると、元勤務先等で「勤務先の倒産・廃業」「事業部門の縮小・撤退」など「勤務先の都合による退職」が22.7％と他の類型よりも高い。勤務先の廃業・リストラを契機として、元勤務先の取引先等の支援を受けて開業に踏み切る者が相対的に多いといえる。

○ 開業費用について支援者類型別にみると、親・親戚等では「2,000万円以上」の割合は17.3％を占め、平均開業費用は1,228万円ともっとも高い。次いで、友人等（15.0％、1,128万円）、元勤務先等（13.4％、1,010万円）と続き、支援なしの平均開業費用は821万円ともっとも低い。
○ 資金調達先をみると、いずれの支援者類型においても「自己資金」は320万～350万円程度とほぼ同水準である。しかし、親・親戚等では「配偶者・親・親戚等」が213万円、「金融機関等」が772万円と相対的に高く、資金の提供や金融機関からの借り入れに対する保証の供与などの支援を受けている様子がうかがえる。

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◇日本政策金融公庫（２２日）常務（取締役）星文雄、皆川博美、（前大阪税関長）原雅彦、（特別参与）山本耕三▽取締役（特別参与）中西孝平、光増安弘、山崎康史、（元経済産業研究所上席研究員）山本雅史、東洋製缶会長三木啓史▽監査役（国民生活事業本部長付）金森潤▽退任　専務森田嘉彦、常務大村雅基、取締役松本敏夫、監査役岩切洋一郎

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業況判断さらに悪化 - 奈良県内中小企業

業況判断さらに悪化 - 県内中小企業
2011年6月21日　奈良新聞

　日本政策金融公庫奈良支店中小企業事業がまとめた1～3月期の県内の中小企業動向調査(原数値)によると、業況判断DIはマイナス14.0で、前期(10～12月期)と比べ2.5ポイント悪化した。マイナス幅の拡大は3期連続。来期(4～6月期)はマイナス8.0と改善の見通し。

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