新規開業においてインフォーマルな支援が果たす役割 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫総合研究所

○ 支援者別に支援状況をみると、いずれの支援も受けていない開業者は21.7％にすぎず、８割近くの開業者がなんらかの支援を受けている。
○ 支援者を、①「公的組織」、②「民間組織」、③「元勤務先等」、④「友人等」、⑤「親・親戚等」に分類すると、「親・親戚等」から支援を受けた開業者の割合が45.6％ともっとも高く、「元勤務先等」（35.2％）、「友人等」（28.2％）と続く。
○ 上記①②を「フォーマルな支援」、③～⑤を「インフォーマルな支援」に大別すると、「インフォーマルな支援」を受けた開業者は68.8％にのぼり、「フォーマルな支援」（41.6％）を大きく上回る。

○ 支援内容は、資金の融資・出資や従業員の紹介などの「経営資源」、販売先・仕入先の紹介や取引関係の構築などの「取引関係」、経営に関する専門知識や指導などの「情報」の三つに分けられる。
○ 支援者類型別の支援内容をみると、公的組織、民間組織は「経営資源」「情報」を支援内容とする割合が相対的に高い。一方、元勤務先等は「取引関係」の割合が高く、親・親戚等は「経営資源」の割合がきわめて高いなど、インフォーマルな支援は支援者類型ごとに支援内容は大きく異なる。

○ インフォーマルな支援を受けた新規開業者は多数にのぼることから、以下ではインフォーマルな支援に注目する。
○ 開業年齢について支援者類型別にみると、親・親戚等から支援を受けた開業者は30歳代以下の割合が57.9％と他の類型よりも高く、相対的に若い開業者が多い。若年層は親による支援に依存せざるをえないといえる。
○ 斯業経験年数（現在の事業に関連する仕事をした年数）をみると、元勤務先等から支援を受けた開業者は他の類型とくらべて、「斯業経験なし」の割合が4.2％と低く、15年以上の割合が39.7％と高い。一方、友人等から支援を受けた開業者は開業年齢が相対的に高いにもかかわらず「斯業経験なし」が10.6％を占めるなど斯業経験年数の短い割合が高い。斯業経験に乏しい開業者が、個人的なつながりのある友人等へ支援を求める傾向がうかがえる。

○ 開業直前の職業についてみると、元勤務先等では「会社や団体の常勤役員」「正社員（管理職）」であった割合が58.3％と、友人等（54.2％）、親・親戚等（50.2％）を上回る。管理職以上の立場にあることで、取引先の経営者など支援者になりうる人と接触する機会が多いことがその背景にあるものと思われる。
○ 離職形態をみると、元勤務先等で「勤務先の倒産・廃業」「事業部門の縮小・撤退」など「勤務先の都合による退職」が22.7％と他の類型よりも高い。勤務先の廃業・リストラを契機として、元勤務先の取引先等の支援を受けて開業に踏み切る者が相対的に多いといえる。

○ 開業費用について支援者類型別にみると、親・親戚等では「2,000万円以上」の割合は17.3％を占め、平均開業費用は1,228万円ともっとも高い。次いで、友人等（15.0％、1,128万円）、元勤務先等（13.4％、1,010万円）と続き、支援なしの平均開業費用は821万円ともっとも低い。
○ 資金調達先をみると、いずれの支援者類型においても「自己資金」は320万～350万円程度とほぼ同水準である。しかし、親・親戚等では「配偶者・親・親戚等」が213万円、「金融機関等」が772万円と相対的に高く、資金の提供や金融機関からの借り入れに対する保証の供与などの支援を受けている様子がうかがえる。

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