日本政策金融公庫が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
信用情報機関について
1.株式会社シー・アイ・シー
株式会社シー・アイ・シーは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。また、CICは、貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。
2.全国銀行個人信用情報センター
消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。
3.株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)
2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足した。
加盟しているのは、主にクレジット事業・リース事業・保証事業・貸金業等の与信事業を含む企業です。クレジット事業者ですが、銀行系ではJCBグループ、DCカードグループ、UFJカードグループ、シティカードジャパンなどが、流通系ではクレディセゾン、イオンクレジットサービス、オーエムシーカード(現・セディナ)、UCS、東急カードなどが加盟しています。
日本政策金融公庫が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、公庫がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。
信用情報機関の登録情報について
1.氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報
2.借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等
の事実を含みます。)
3.公庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込の内容等
4.不渡情報
5.官報情報
等
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