日本政策金融公庫 新規開業資金の概要

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金（新企業育成貸付）」を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方向けの融資をしています。

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新規開業資金の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当される方 １ 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 １）　現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方 ２）　現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 ２ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 ３ 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 ４ 雇用の創出を伴う事業を始める方 ５ １～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方 資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 ご融資額 ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内） ご返済期間 設備資金 １５年以内 ＜うち据置期間３年以内＞ 運転資金 ５年以内(特に必要な場合は７年以内) ＜うち据置期間６ヵ月以内（特に必要な場合は１年以内）＞ 利率（年） ・［基準利率］ ・事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方（注１）の設備資金・運転資金［特利A］ ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注２）の設備資金［特利C］ お取扱期間 平成２４年３月３１日まで 保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（注１）	次のすべてに該当する方
	１ ご融資後３年以内に雇用の拡大を図る方 ２ 最近の決算期における売上高（または最近の売上高）が前期に比し１０％以上増加している方 ３ 最近の決算期において経常利益が赤字（個人の方は所得３００万円以下）であるが、ご融資後３年以内に黒字化（個人の方は所得３００万円超）が見込まれる方
（注２）	一定の要件を満たす必要があります。
※	お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※	技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度もご利用いただけます。
※	審査の結果、希望通りにいかないことがあります。

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