日本政策金融公庫貸付利率の改定

日本政策金融公庫 国民生活事業の貸付利率が、平成２３年９月９日から下記の
とおり改定されます。

　　　　　
【主な貸付利率一覧】（平成２３年９月９日現在）〇が今回改定される貸付利率です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【貸付利率（年利 ％）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定後金利（カッコ内は改定前金利）　　　　　
■一般貸付
　　　　 基準利率
　　　　　　　　５年以内　　　　　　　　　　　　　２．１５（２．１５）　　
　　　　　　　　５年超６年以内 　　　　　　　　　２．２５（２．２５）　
　　　　　　　　６年超７年以内 　　　　　　　　　２．２５（２．２５）　　
　　　　　　　　７年超８年以内　　　　　　　　　　２．３５（２．３５）　　
　　　　　　　　８年超９年以内　　　　　　　　　　２．４５（２．４５）　　
　　　　　　　　９年超１０年以内　　　　 　　　　２．５５（２．５５）　　
　　　　　　　１０年超１１年以内　　　　　　　　○２．６５（２．５５）　　
　　　　　　　１１年超１２年以内　　　　　　　　　２．６５（２．６５）　　
　　　　　　　１２年超１３年以内　　　　　　　　　２．７５（２．７５）　　
　　　　　　　１３年超１４年以内　　　　　　　　　２．８５（２．８５）　　
　　　　　　　１４年超１５年以内　　　　　　　　○２．９５（２．８５）　　
　　　　　　　１５年超１６年以内　　　　　　　　　２．９５（２．９５）　　
　　　　　　　１６年超１７年以内　　　　　　　　　３．０５（３．０５）　　
　　　　　　　１７年超１８年以内　　　　　　　　○３．１５（３．０５）　　
　　　　　　　１８年超１９年以内　　　　　　　　　３．１５（３．１５）　　
　　　　　　　１９年超２０年以内　　　　　　　　○３．２５（３．１５）　　
　　　　　　

■経営改善貸付
　　　　 特別利率Ｆ　　　　　　　　　　　　１．８５（１．８５）　
　　　　
　　　 ■東日本大震災復興特別貸付
　　　 【震災セーフティネット関連】
　　　　 基準利率　　　　　　　　　　　　　２．１５（２．１５）　　　
　　　　 特別利率Ｇ　　　　　　　　　　　　１．９５（１．９５）　　　
　　　　 特別利率Ｎ　　　　　　　　　　　　１．８５（１．８５）　　
　　　　 特別利率Ｒ　　　　 　　　 　　１．６５（１．６５）　　

■新企業育成貸付
　　　　 基準利率　　　　　　　　　　　　　２．１５（２．１５）　　　
　　　　 特別利率Ａ　　　　　　　　　　　　１．７５（１．７５）　　　
　　　　 特別利率Ｂ　　　　　　　　　　　　１．５０（１．５０）　　
　　　　 特別利率Ｃ　　　　 　　　 　　１．２５（１．２５）　　 　

■企業活力強化貸付
　　　　 基準利率　　　　　　　　　　　　　２．１５（２．１５）　　
　　　　 特別利率Ａ　　　　　　　　　　　　１．７５（１．７５）　　
　　　　 特別利率Ｃ　　　　 　　　　 　　１．２５（１．２５）　　
　　　　　　　 特別利率Ｏ　　　　　　　　　　　　０．８５（０．８５）　　

■セーフティネット貸付
　　　　 基準利率　　　　　　　　　　　　　２．１５（２．１５）　　
　　　　　　　 特別利率Ｌ　　　　　　　　　　　　１．６５（１．６５）　　
　　　　特別利率Ｍ　　　　　　　　　　　　１．４０（１．４０）　　
　　　　　　　 　　　　　　　
■企業再生貸付
　　　　 基準利率　　　　　　　　　　　　　２．１５（２．１５）　　
　　　　　　　 特別利率Ａ　　　　　　　　　 　　１．７５（１．７５）　　
特別利率Ｃ　　　　　　　　　　　　１．２５（１．２５）　　
　　　　 特別利率Ｚ　　　　　　　　　　　　２．９５（２．９５）　　

■生活衛生貸付
　　　　　　　 基準利率
　　　　　　　　５年以内　　　　　　　　　　　　　２．１５（２．１５）　　
　　　　　　　　５年超６年以内 　　　　　　　　　２．２５（２．２５）　
　　　　　　　　６年超７年以内 　　　　　　　　　２．２５（２．２５）　　
　　　　　　　　７年超８年以内　　　　　　　　　　２．３５（２．３５）　　
　　　　　　　　８年超９年以内　　　　　　　　　　２．４５（２．４５）　　
　　　　　　　　９年超１０年以内　　　　 　　　　２．５５（２．５５）　　
　　　　　　　１０年超１１年以内　　　　　　　　○２．６５（２．５５）　　
　　　　　　　１１年超１２年以内　　　　　　　　　２．６５（２．６５）　　
　　　　　　　１２年超１３年以内　　　　　　　　　２．７５（２．７５）　　
　　　　　　　１３年超１４年以内　　　　　　　　　２．８５（２．８５）　　
　　　　　　　１４年超１５年以内　　　　　　　　○２．９５（２．８５）　　
　　　　　　　１５年超１６年以内　　　　　　　　　２．９５（２．９５）　　
　　　　　　　１６年超１７年以内　　　　　　　　　３．０５（３．０５）　　
　　　　　　　１７年超１８年以内　　　　　　　　○３．１５（３．０５）　　
　　　　　　　１８年超１９年以内　　　　　　　　　３．１５（３．１５）　　
　　　　　　　１９年超２０年以内　　　　　　　　○３．２５（３．１５）　　　
　

利率は金融情勢によって変動しますので、借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
各融資制度において、融資期間に応じた利率となっていますので、詳しくは日本公庫 国民生活事業の各支店にお問い合わせください。

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日本政策金融公庫 小企業の売り上げDI

日本政策金融公庫が8月に公表した全国小企業月次動向調査の今年7月分によると、同月の小企業（従業者20人未満。飲食店、小売業、卸売業は10人未満）の売上DIはマイナス25.4で、前月のマイナス27.2から1.8ポイント、マイナス幅が縮小した。また東日本大震災について、現在も影響が出ているとする企業割合は46.0％で、前月の53.5％から7.5ポイント低下した。売上DI、震災の影響ともに、3カ月連続で数字が好転している。

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創業融資が出づらいケース

日本政策金融公庫の創業融資が出づらいケース。

１．サラ金から借金がある人
２．自己資金がほとんどない人（担保・保証人がある場合は別です）
３．創業しようとしている業種の経験がほとんどない人

例えば、監査法人勤務の公認会計士が会計事務所で独立する場合には融資が出ても、飲食店を開業する場合は融資が出づらいでしょう。

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日本政策金融公庫総裁 安居祥策氏 京都の新事業を支援

日本政策金融公庫総裁 安居祥策氏
京都新聞｜この人に聞く
日本政策金融公庫は、政府系の４金融機関が統合し、３年前に発足した日本政策金融公庫。リーマン・ショックの中、中小企業や個人事業者、農林漁業者を支えてきた。現在は東日本大震災を受け、特別融資などを強化している。今後、どのような取り組みをしていくのか。京都出身の安居祥策総裁に聞いた。
京都大経済学部卒。1957年帝人入社、取締役、常務、専務などを経て97年社長。その後会長、相談役を経て、2007年1月中小企業金融公庫総裁、08年10月日本政策金融公庫総裁。京都市中京区出身。76歳

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日本政策金融公庫中小企業景況調査（ 2011年10月調査）

日本政策金融公庫中小企業景況調査（ 2011年10月調査）

１ 売上げ
10月の売上げDI（「増加」－「減少」）は▲7.4と、ほぼ横ばいとなった（9月：▲7.0）。
売上げ見通しDI（「増加」－「減少」）は2.4と、やや低下したものの、4カ月連続でプラス水準となった（9月：6.1）。
２ 利 益
利益額DIは▲5.3と、マイナス幅が拡大した（9月：▲0.4）。
３ 価 格
販売価格DI（「上昇」－「低下」）は▲7.4と、低下した（9月：▲2.0）。
仕入価格DI（「上昇」－「低下」）は10.8と、低下した（9月：15.8）。

DI【Diffusion Index】（ディフュージョンインデックス）とは、景気の先行きを総合的に示す景気動向指数のひとつ。内閣府が毎月公表している。産業、金融、労働など29の指標を基に算出し、経済の多くの側面を網羅している。景気に対し数ヶ月先行して動く「先行指数」、景気の現状を示す「一致指数」、半年ほど遅れて動く「遅行指数」の3つの指数がある。
毎月の細かな変動を除くために、3ヶ月前との比較を用いて拡大を示す指数の数を数え、採用している指数の数で割って割合を出す。全ての経済指数が拡大すれば100％となり、全ての経済指数が悪化すれば0％となる。過半数の経済指標が拡大あるいは改善を示せば、景気動向指数は多数決の原理で拡大・回復を示唆していると考えられるので、50％が景気回復（拡大）と悪化の判断の境目となる。
3ヶ月前比で伸び率ゼロとなった指数があった場合は、景気拡大を示す経済指標が0.5個分として計算する。 なお、DIの山・谷は景気の山・谷とは一致せず、景気が山の時谷の時いずれもDIは50％となる。
景気が良いか悪いかの判断はDIの50%ラインが目安となるが、例えばDIの水準自体が60％から70％に増加するという変化は景気拡大の速度が加速していることとは直接的には関係がない。

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東日本大震災で農業経営の半数以上に悪影響 日本政策金融公庫

東日本大震災で農業経営の半数以上に悪影響
肉用牛と施設花きへの影響が顕著

日本政策金融公庫（日本公庫）が８月に農業経営者を対象に行った東日本大震災の影響（津波や原発事故を含む）調査で、全国の半数以上（53.4％）が大震災により経営に「悪影響があった」ことが明らかになった。特に業種別では、肉用牛（93.6％）と施設花き（80.4％）への影響が顕著だった。影響の内容は「販売価格の下落」（65.8%）が最多で、「風評被害」（52.8％）がそれに続いた。

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保証先中小企業金融動向調査結果の概要 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫、第170回保証先中小企業金融動向調査結果の概要

保証先中小企業の景況感は、震災の影響により依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
【生 産 等】 ○ 生産・売上げ D.I.および採算 D.I.は、上昇に転じ、マイナス幅が大幅に縮小した。
【金融関連】 ○ 資金繰り D.I.は、上昇に転じ、マイナス幅が縮小した。
○ 借入難易感 D.I.は、上昇に転じ、マイナス幅がやや縮小した。
【保証利用】 ○ 保証利用企業の割合※1 は、やや増加した。
※1 保証利用企業の割合・・・（借入企業に対する信用保証を利用した企業の割合。季節調整値。）
○ 次期における金融機関からの保証利用要請 D.I.※2 は、プラス幅が拡大した。

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震災に関する日本政策金融公庫の最新情報

震災に関する日本政策金融公庫の最新情報

1. 特別相談窓口の設置及び電話相談の実施
2.各種融資制度
（１）中小・小規模企業向け融資制度（国民生活事業・中小企業事業）

イ．「東日本大震災復興特別貸付」（平成23年5月23日より取扱い開始）
平成２３年度第1次補正予算の成立を受け、中小・小規模企業の皆さま向けの融資制度「東日本大震災復興特別貸付」を創設し、平成２３年５月２３日（月）から取扱いを開始しました。
　本融資制度は、東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度であり、既存の複数の融資制度を一本化し、融資限度額や金利引下げ措置等を大幅に拡充したものです。
ロ．「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」の拡充（平成23年8月22日より取扱い開始）
平成23年度第２次補正予算の成立を受け、中小・小規模企業の皆さま向けの融資制度「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」を拡充し、平成２３年８月２２日から取扱いを開始しました。

本融資制度は、廃業に起因した信用低下などの理由によって、新たに事業を再開することが困難な状況にある「再チャレンジ創業者」を積極的に支援する制度です。

このたびの拡充措置は、東日本大震災により直接被害を受けた方または原子力発電所の事故に関する警戒区域等内に事業所を有する方で、その影響により廃業した方を対象とし、こうした方が、新たに事業を開始するために必要な資金について、融資限度額の引上げや利率引下げ等の措置を実施します。

（２）農林漁業者向け融資制度（農林水産事業）

　イ．補正予算成立に伴う震災特例
農林水産業の皆さまに対しては、平成23年度第1次補正予算の成立を受け、各種資金制度に対して、震災特例融資を措置しました。
　ロ．既存制度による支援
また、平成23年度第1次補正予算で措置された特例融資以外にも、既存の制度をフル活用して支援を行っています。

貸付当初５年間実質無利子となる「スーパーL資金」について、経営状況に応じて３千万円までは実質無担保として迅速かつ弾力的に取組みます。

（３）「国の教育ローン」（国民生活事業）

　「災害特例措置」の実施

平成23年度第1次補正予算の成立を受け、「国の教育ローン」の融資制度を拡充し、震災により被害を受けた方に対する「災害特例措置」を平成２３年５月２３日から開始しました。
　具体的には、罹災証明書等（原発事故により避難等の指示を受けている方は被災証明書等）を受けている方を対象として、次の災害特例措置を実施します。

3.返済相談等への柔軟な対応

本震災により被災した中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの返済相談については、政策金融機関として、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応対と負担の軽減に努めています。


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http://www.prokeiri.com/bizPlan/index.html 　←HPはこちら

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