1. 特別相談窓口の設置及び電話相談の実施
2.各種融資制度
（１）中小・小規模企業向け融資制度（国民生活事業・中小企業事業）
イ．「東日本大震災復興特別貸付」（平成23年5月23日より取扱い開始）
平成２３年度第1次補正予算の成立を受け、中小・小規模企業の皆さま向けの融資制度「東日本大震災復興特別貸付」を創設し、平成２３年５月２３日（月）から取扱いを開始しました。
本融資制度は、東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度であり、既存の複数の融資制度を一本化し、融資限度額や金利引下げ措置等を大幅に拡充したものです。
ロ．「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」の拡充（平成23年8月22日より取扱い開始）
平成23年度第２次補正予算の成立を受け、中小・小規模企業の皆さま向けの融資制度「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」を拡充し、平成２３年８月２２日から取扱いを開始しました。
本融資制度は、廃業に起因した信用低下などの理由によって、新たに事業を再開することが困難な状況にある「再チャレンジ創業者」を積極的に支援する制度です。
このたびの拡充措置は、東日本大震災により直接被害を受けた方または原子力発電所の事故に関する警戒区域等内に事業所を有する方で、その影響により廃業した方を対象とし、こうした方が、新たに事業を開始するために必要な資金について、融資限度額の引上げや利率引下げ等の措置を実施します。
（２）農林漁業者向け融資制度（農林水産事業）
イ．補正予算成立に伴う震災特例
農林水産業の皆さまに対しては、平成23年度第1次補正予算の成立を受け、各種資金制度に対して、震災特例融資を措置しました。
ロ．既存制度による支援
また、平成23年度第1次補正予算で措置された特例融資以外にも、既存の制度をフル活用して支援を行っています。
貸付当初５年間実質無利子となる「スーパーL資金」について、経営状況に応じて３千万円までは実質無担保として迅速かつ弾力的に取組みます。
（３）「国の教育ローン」（国民生活事業）
「災害特例措置」の実施
平成23年度第1次補正予算の成立を受け、「国の教育ローン」の融資制度を拡充し、震災により被害を受けた方に対する「災害特例措置」を平成２３年５月２３日から開始しました。
具体的には、罹災証明書等（原発事故により避難等の指示を受けている方は被災証明書等）を受けている方を対象として、次の災害特例措置を実施します。
3.返済相談等への柔軟な対応
本震災により被災した中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの返済相談については、政策金融機関として、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応対と負担の軽減に努めています。
面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
になります。
平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。
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