肉用牛と施設花きへの影響が顕著
日本政策金融公庫（日本公庫）が８月に農業経営者を対象に行った東日本大震災の影響（津波や原発事故を含む）調査で、全国の半数以上（53.4％）が大震災により経営に「悪影響があった」ことが明らかになった。特に業種別では、肉用牛（93.6％）と施設花き（80.4％）への影響が顕著だった。影響の内容は「販売価格の下落」（65.8%）が最多で、「風評被害」（52.8％）がそれに続いた。
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