2011年3月18日金曜日

日本政策金融公庫と公的制度融資の比較

創業間もない起業家が利用できる、創業融資制度には、二種類があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度と公的制度融資です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保・無保証(本人以外の第三者という意味であって、社長の個人保証は必要です)で創業者に長期資金を融資してくれる融資制度です。

公的制度融資は、(1)地方自治体と(2)信用保証協会と(3)指定金融機関の3者による共同の融資制度です。地方自治体が資金の一部を民間金融機関に委託し、金融機関は自治体の定める条件で融資をします。非常に有利な融資条件で、創業者を支援してくれる融資制度です。


  日本政策金融公庫 公的制度融資
融資の限度額 上限は1,000万円 上限は2,500万円
自己資金要件 創業資金の3分の1以上の自己資金が必要 規制無し
無担保・無保証 特例では不要であるが、通常社長は保証人 無担保・無保証であっても、社長は保証人
返済期間 5~7年(据置期間6ヶ月以内) 7~10年(据置期間1年以内)
申込期間 税務申告を2期終えるまで。 事業開始後5年まで

日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫からの融資支援税理士
日本政策金融公庫からの資金調達支援会計事務所
日本政策金融公庫創業計画書
事業計画書
日本政策金融公庫創業融資

0 件のコメント:

コメントを投稿