資金調達環境 日本政策金融公庫

従来、日本の企業は売上げを伸ばし、利益をあげていれば、金融機関が資金の面倒をみてくれました。また、売上げが伸び悩んでいても、担保を所有していれば銀行がお金を貸してくれたので、経営者は資金調達の心配をすることはありませんでした。
ところが日本の企業の成長を資金面から支えてきた金融機関が、バブル崩壊による不良資産の増加により経営が圧迫され、これまでのような資金提供ができなくなりました。さらに、「BIS規制」「不良債権処理に伴う引当金」などでの銀行等の自己資本比率規制により、比較的健全な金融機関でも貸出しが思うようにでき
なくなってきています。金融機関は自社の生き残りのため、なりふりかまわぬ状況になっており、中小企業に対する「貸し渋り」が大きな社会問題となっています。
特に、物的担保が不足しがちで、売上げが低迷している中小企業は、金融機関からの資金調達が困難になっています。これからは資金調達を金融機関に頼って会社を運営していくという従来のやり方では生き残っていくことが難しくなってきており、独自に資金調達をすることも必要となってきています。

中小企業のための直接金融による資金調達マニュアル
全国商工会連合会


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