日本政策金融公庫 金利低減 新事業・業種を始める会社

既存の事業・業種を継続しながら、新たな事業・業種を始める方
日本標準産業分類の細分類で違う業種に該当すればOKです。
↓
利率が0.4%低減されます。

運転資金需要でも設備資金需要でもOKです。
例えば、婦人服の小売り業から子供服の小売業を始める場合も該当します。
目標として月商100万円程度が見込めるのであれば（実績でなくあくまで見込みなんです）、該当するのです。

日本政策金融公庫の融資コンサルティング業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。

面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
になります。

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